不動産調査の不動産経済研究所が20日発表した7月のマンション市場動向調査で、同月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸で、11カ月ぶりの増加となった。前月（1543戸）比では35.0%増。平均価格は6124万円、1平方メートル単価 91.3万円と、価格は引き続き上昇した。

プロパティエージェント株式会社は8月6日、不動産開発販売事業の一部として、ノンアセット事業となる新事業、中古収益不動産マッチング事業「スマートセカンド」を立ち上げ、新たに専門の部門を新設すると発表した。

不動産の分譲・販売のスカイコート株式会社は6月20日、6月27日の2回にわたり、マンション経営や資産運用「マネー活用アドバイスセミナー第3弾」をスカイコート本社（東京都新宿区富久町8-22）2階セミナールームで開催する。参加費は無料。

不動産は高額な商品のため、売却に苦戦するケースもあります。特に、投資用物件は実需用物件よりも買い手が少なく、売却に苦戦するケースは多いと言えるでしょう。そこでこの記事では、なかなか投資用マンションが売れない人に向けて、売れない投資用マンションを売るための4 つの改善ポイントを解説します。

都心の投資用新築マンションの開発・販売・管理などを手掛けるプロパティエージェント株式会社では、政府の緊急事態宣言が発令された4月、前年同月比2.8倍の不動産投資セミナー参加者があり、月間販売数は26％増となった。外出自粛や面接NGで商機が激減していた時期、同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が効果を発揮した。

都心を中心とした投資用マンションブランド「クレイシア」の開発・販売などを手掛けるプロパティエージェント株式会社は、4月28日、「WEB商談」「IT重説」「電子契約サービス」を活用した完全オンラインの不動産販売の事例が出たことを発表した。

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止および影響の長期化への対応として、不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」で不動産投資の面談から契約までを在宅で行える体制を整えた。

スカイコート株式会社は4月13日から「夢のお部屋」をテーマにしたコンテストを実施する。「絵画・デザイン画」と「文章」の2部門で、日本在住で小学生以上なら誰でも応募できる。外出自粛要請などで重苦しいムードが漂う中、同社の企業理念「みんなの笑顔をつくる」に基づき「こんな時だからこそ、考えるだけでも元気が湧くように」と企画。

東京オリンピック開催が決定されて以降、都心の不動産価格は上昇してきました。都心で投資用ワンルームマンションを所有している人の中には、今売れば利益がでそうだからという理由で売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事ではマンション投資の際に融資を受けることに不安がある方に向けて、融資審査の申し込み時に注意しておきたいことや、マンション投資で気をつけたい7つのポイントをご紹介します。

今回はマンションをできるだけ高く売却するため方法をご紹介します。不動産投資で成功した人が知っている売却のコツとして「売却時期と準備」「不動産一括査定サイトの利用」「売却価格や販売戦略の設定」「内覧対応の仕方」など7つのポイントを説明するので、ぜひマンション売却の参考にしてみてください。

株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は12月9日、株式会社Modern Standard（モダンスタンダード）を株式取得および簡易株式交換によりグループ会社化すると発表した。モダンスタンダードは会員数7万人以上の高級賃貸サービスサイト「モダンスタンダード」を運営。

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は12月5日、賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」の提供を開始した。

不動産投資サイト「RENOSY（リノシー）」の運営元である株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は11月25日、最先端の不動産投資を提供する「RENOSY ASSET（リノシーアセット）」で、設備故障に対する費用負担を含むサブスク型の賃貸管理サービス「RENOSYワイドプラン」の提供を開始した。

不動産投資の総合サイト「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（以下、GAテクノロジーズ）は11月18日、自社開発の不動産仕入れ支援システム「Tech Supplier（テックサプライヤー）」を「SUPPLIER by RENOSY（サプライヤー バイ リノシー）」としてリニューアルした。

紹介物件の室内を家具や小物で演出し、雑誌で特集されている部屋のように“魅せる”「ホームステージング」が、空室の早期解消に効果を発揮する手法として注目されている。日本財託グループの株式会社日本財託管理サービスは9月からホームステージングサービス「暮らし演出＋（ぷらす）」を開始した。

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う株式会社日本財託は、投資用不動産の販売で、株式会社MFSが「モゲチェック不動産投資」で提供する「借入可能額証明書（バウチャー）発行サービス」との提携を9月26日、開始した。

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3％減の1932戸となった。前月（2259戸）比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年（1571戸）以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

住信SBIネット銀行と日立製作所は5月30日、AI審査サービスを提供する合弁会社Dayta Consultingを設立したと発表した。新会社は、地域金融機関をはじめとした金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立のAI(人工知能)「Hitachi AI Technology／Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供、地域創生に対する取り組みや業務効率化などを支援していく。

東京圏の投資用ワンルームマンションの分譲・管理などを手がけるスカイコート株式会社が16日、創立50周年記念祝賀会を都内で開催した。