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ESG投資

金融庁、日本版スチュワードシップ・コードを再改訂。責任ある機関投資家の諸原則3年ぶり見直し

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう盛り込んだ。

投資信託コラム

分散投資、どうやればいい?5つの投資方法やトレーディングの考え方も解説

老後資金として2,000万円が必要だとニュースに流れてから投資について考え始めた人も多いと思います。しかし「何をしたらいいのか良く分からない」という方も少なくないでしょう。今回は「何となく分散投資という言葉は聞いたことあるけど、どうしたらいいのか分からない」という方に向けて、分散投資とリスクの考え方についてお話します。

投資信託

個人投資に対するイメージ調査、経験者「楽しい」、未経験者は「リスク」

あなたの投資に対するイメージは?日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が2月6日に発表した「個人の投資意識」では、個人での投資について、経験問わず、ほぼ全員が「必要」と回答したが、投資に対するイメージは経験者が「楽しい」、未経験者は「リスクがある」と“真逆”の結果となった。

投資信託

年収が高い人ほど資産運用中、人気は株式・投信。じぶん銀行調査

今年始めたい資産運用は「株式」「定期預金」「NISA」–インターネット銀行の株式会社じぶん銀行は1月15日、全国のビジネスパーソン男女500名を対象に実施した「資産運用」に関するアンケートの調査結果を発表した。回答者の37.6%が資産運用を行っており、「株式」「投資信託」が人気だった。

国内不動産投資

「老後2000万円問題」から半年、「貯蓄から投資へ」ジワリ前進か。「新たに動いた」2割に

金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円問題」。騒動から約半年、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社は、全国の20代から50代の働く男女600名を対象に「令和元年の個人のお金に関する意識調査」と題し老後2000万円問題をきっかけにした消費者の意識や行動の変化を調査、12月2日に結果を発表した。

投資ニュース

年収800万円以上の外資系・日系企業社員の副業調査、外資は「不動産投資」がトップ

年収800万円の正社員で副業をしている人は外資系・日系企業ともに2割程度、副業の内容は外資系企業が「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」がトップ――。人材紹介・派遣大手のエンワールド・ジャパン株式会社が11月7日発表した副業の実態調査で、こんな結果が出た。

投資信託

夏のボーナス「多く支給されたら貯蓄・資産形成に」4割、ニッセイがアンケート調査

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…?日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

ESG投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

投資・マネーコラム

忙しい主婦・主夫でも無理なくできる仕事や少額でできる投資まとめ

お子さんが家庭にいるため、なかなか外で稼ぐことができないという方や、パートに出られるほどまとまった時間が取れないという方も多いのではないでしょうか?ただ、忙しい毎日の中でも、家計を支えるために何か稼ぐ手段はないか、資産形成できる方法はないかと模索している方もいらっしゃるかと思います。

ブロックチェーン

大手コンサルティング会社マッキンゼーが指摘「ブロックチェーンは実用的なユースケースがほとんどない」

米国の大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は2019年1月4日、同社のウェブサイト上で、現状ブロックチェーンが実用化された事例は乏しいとの見解を示している。

投資・マネーコラム

忙しい会社員ほどソーシャルレンディングをはじめるべき3つの理由

「投資に興味がある」「将来の蓄えが不安」と考えても、投資の勉強や運用をする暇がないぐらい、忙しい会社員は多いと思います。そんな方には、ソーシャルレンディングがオススメです。この記事では、会社員の方にソーシャルレンディングがおすすめの3つの理由をご紹介します。