TAG 市場動向

国内不動産投資

オフィス賃料の下落基調は継続するも東名阪の空室率上昇ペースは鈍化、21年Q4オフィスビル市場動向

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社(CBRE)は1月28日、2021年第4四半期(Q4)の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。コロナ禍による外出自粛やリモートワークの普及などで空室率の上昇や賃料の下落が続いた同年だが、Q4は東京、大阪、名古屋の空室率上昇ペースに鈍化が見られた。

国内不動産投資

CBRE、第3四半期のオフィスビル市場動向を発表。東京の空室率は上昇傾向

シービーアールイー株式会社は10月26日、2021年第3四半期(Q3)の全国13都市のオフィスビル市場動向「ジャパンオフィスマーケットビュー2021年第3四半期」を発表した。東京の空室率は上昇傾向だが、大型の引き合いがやや増加、大阪ではグレードBを中心に空室消化が進んでいる。

国内不動産投資

市況悪化局面でも低利回りで取引されるオフィスとは?CBREスペシャルレポート

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE)は9月17日公開したスペシャルレポート「コロナ下でのオフィス投資市場 – 市況悪化局面でも低利回りで取引されるオフィスとは」で、コロナ禍の取得競争の激化によってパンデミック前と同じか、より低い利回りのオフィス取引が散見される東京市場で、低利回りで取引されるオフィスとして、3つのタイプに分類している。

株式投資コラム

米国株の今後の見通しは?株価推移、注目銘柄、イベント等【2021年9月】

米国株の今後を見通すうえで、重要なポイントは利上げ時期です。米連邦準備理事会(FRB)
のパウエル議長は、注目されていた8月27日のジャクソンホール会議の席で、毎月実施している債券購入について年内に段階的に縮小(テーパリング)を始めるのが適当だとの考えを示しました。

現在、FRBは量的緩和政策として、毎月米国債を月800億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を400億ドル購入しています。そのため、テーパリングの開始は少なからず資本市場に悪影響を与える可能性があります。

年内のFOMCは9月23日、11月4日、12月12日に予定されています。市場ではテーパリングは11月のFOMCで決定され、12月に開始されるとの見方が有力です。

そこで今回は米国株の今後の見通し、注目銘柄の動向について解説します。

国内不動産投資

CBREの13都市オフィスビル市場動向調査。全国的に大型需要は弱含み、空室率は上昇傾向続く

CBREが7月27日発表した2021年第2四半期(Q2)の全国13都市オフィスビル市場動向で、全国的に大型需要が弱含みとなる中、東京ではオールグレード空室率が4年ぶりに2%を上回った。大阪は「グレードA」賃料の下落ペースがやや加速、名古屋のグレードA賃料は5期連続の下落となった。

ESG投資

ESGを不動産融資の判断時に採用・考慮しているレンダーは全体の約半分。CBRE調査

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG(環境・社会・ガバナンス)が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46%を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21%が、ESGを融資基準に含むとしている。

国内不動産投資

拡大する福岡圏の物流マーケットにデベロッパーも注目。CBRE特別レポート

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社(CBRE)が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設(LMT)のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7%に対し、21年から23年は同18%に上昇した。

株式投資コラム

2021年の株式市場はどう動く?2020年の振り返りと今後の予測、投資の注意点も

2020年初は世界的に景気・株式市場ともに好調で、株価上昇が期待されていました。しかし2020年1月頃から新型コロナウィルスにより景気は悪化し株価は世界的に大きく売られ、コロナショックとまで言われる事態ともなりました。今回は、2020年の株式市場を振り返り、さらに今後の予測、投資の注意点について解説します。

国内不動産投資

2020年度不動産ノンリコースローン新規融資額は減少見込み。COVID-19影響懸念で選別姿勢が明確に

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

東京国内不動産投資

東京のオフィス空室率が2年ぶりに上昇、2019年第2四半期・CBRE調査

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.1ポイントの0.7%で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比+0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

国内不動産投資

金融機関は不動産融資に依然「積極的」、一方で景気後退懸念から物件の収益性など重視

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関(レンダー)が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。