事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設（LMT）のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7％に対し、21年から23年は同18％に上昇した。

2020年初は世界的に景気・株式市場ともに好調で、株価上昇が期待されていました。しかし2020年1月頃から新型コロナウィルスにより景気は悪化し株価は世界的に大きく売られ、コロナショックとまで言われる事態ともなりました。今回は、2020年の株式市場を振り返り、さらに今後の予測、投資の注意点について解説します。

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期（Q4）の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5％減の3260億米ドル（約35兆円）で、通年の投資額も同2.0％減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7％増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7％増の3.5兆円となった。

不動産サービス大手のCBREが11月14日に発表した2019年第3四半期の投資市場動向で、世界の商業用不動産投資額は対前年同期比2％減の2600億米ドル（約28兆円）、Q1～Q3の累計投資額も同5％減少となった。企業買収ならびに大型取引が減少した。

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.1ポイントの0.7％で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比＋0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関（レンダー）が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

ソーシャルレンディングの投資案件には、短いものでは数ヶ月から6ヶ月以内、あるいは1年以上や中には2～3年といった長期の案件もあります。投資初心者の方がソーシャルレンディング投資を始めるときに、長期運用の案件を選ぶべきか、それとも短期運用の案件を選ぶべきかを考えるため、それぞれのメリットとデメリットを見ていきます。

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期（Q2）の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25％減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。

不動産で利益を最大化するには、売却のタイミングの見極めが重要です。ただし、結論から言えば「このタイミングで不動産を売却することがベスト」という鉄則はありません。自分の資金が必要なタイミングによっても、売却タイミングは異なるからです。そこで、資金が必要となるタイミングの判断方法や、見極めのポイントについてお伝えします。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」 は3日、「不動産投資レポート」の11月分のデータを発表した。新規に登録された全国の収益物件3種別（区分マンション / 一棟アパート / 一棟マンション）のデータ（物件数、物件価格、表面利回り）を集計し、最新の市場傾向として取りまとめている。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向をまとめた「収益物件 市場動向 四半期レポート 2018年1月～3月期」を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向をまとめた「収益物件 市場動向 四半期レポート 2018年1月～3月期」を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は3月1日、2018年2月に新規登録された収益物件3種別（区分マンション、一棟アパート、一棟マンション）のデータから市場傾向をとりまとめた「収益物件 市場動向マンスリーレポート 2018/03」を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は2月1日、2018年1月に新規登録された収益物件3種別（ 区分マンション/一棟アパート/一棟マンション）のデータから市場傾向をとりまとめた「収益物件 市場動向マンスリーレポート 2018/02」を公表した。

米国商品先物取引委員会(以下CFTC)は、投資家保護を目的に金融市場のインサイダー取引などの不正行為を監視する権限を持つ米大統領直轄の政府機関だ。今月23日と31日には、仮想通貨規制に関する公開会議を開催する予定だとブルームバーグが報じている。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された収益（投資用）不動産についてまとめた「不動産投資物件　市場動向　四半期レポート ＜2017年7月～9月期＞」を公表した。

株式会社ファーストロジックは9月5日、同社が運営する不動産投資サイト「楽待」に2017年8月1日～8月31日に新規掲載された物件、問合せのあった物件を対象とした「投資用 市場動向データ　最新版2017年8月期分」の調査結果を公表した。