土地を買取してくれる不動産会社の探し方は？相場の調べ方や注意点も

土地の売買を検討している方で気になるのは、土地を売買することができる不動産会社の探し方や売却の流れではないでしょうか。マンションや戸建住宅といった不動産と異なり、土地の売買はイメージが掴めない方も少なくありません。

当コラムでは、土地売買をしてくれる不動産会社の探し方や相場の調べ方や注意点などについて詳しく解説していきます。不動産会社選びで失敗しないよう、土地の売却を慎重に進めて行きたい方はご参考ください。

目次

1. 土地の売却は「仲介」と「買取」の2種類の方法がある
   1-1．土地売買の仲介業者
   1-2．土地売買の買取業者
2. 土地を買取してくれる不動産会社の探し方
3. 土地の相場の調べ方
   3-1．不動産情報ライブラリで取引情報を見る
   3-2．路線価を参考にする
   3-3．ポータルサイトで実際の売出状況を見る
4. 土地売却を行う上での注意点
   4-1．土地の売買に強い不動産業者を選択する
   4-2．土地の相場を把握する
   4-3．土地売却で発生する税金・費用に注意
5. まとめ

1．土地の売却は「仲介」と「買取」の2種類の方法がある

土地の売却方法は、主に不動産仲介業者と不動産買取業者と2種類の専門業者に依頼する方法があります。土地の売買を行う前に知っておきたい仲介業者と買取業者の違いや、それぞれの特徴に関して詳細を解説していきます。

1-1．土地売買の仲介業者

仲介業者とは土地を買いたい買主と、土地を売りたい売主のマッチングを代行し、仲介手数料を得るビジネスを営む専門業者です。そのため仲介業者を利用し実際に土地の売買を場合には、仲介手数料を支払う必要があります。

また契約内容によっては不動産ポータルサイトや広告を利用し買主を模索するため、専任・専属専任媒介契約の場合は3ヶ月の契約期間中の途中解約が行えません。しかし、仲介手数料を差し引いたとしても、不動産買取業者より高値で土地を売却できる可能性が高い特徴を持っています。

土地売買の仲介業者を利用するメリット

土地の売買で不動産仲介業者を利用するメリットは、高値で売りやすいという点です。

仲介業者は土地を紹介した売主や買主から、仲介手数料を得ることで成り立つビジネスです。この仲介手数料は売買価格と比例することから、仲介業者も相場に合わせて高値売却を目指すため、仲介業者と利害が一致し、より高く売りたい際にはメリットの大きい売却方法となります。

土地売買の仲介業者を利用するデメリット

仲介業者を利用する際のデメリットは、買取業者と比べると売却までに時間がかかる点が挙げられます。特に一般媒介契約は複数社へ売却依頼ができるメリットの反面、仲介業者の積極的な売買活動が見込めないため売主が見つかるまで1年以上の月日が必要になる事例もあります。

また、1つの業者に依存する専任媒介・専属専任媒介といった契約では、選んだ不動産仲介業者の力量に左右されます。そのため、仲介業者の利用は土地の売却を急いでいない方で、少しでも高値で土地を売却したい場合に適した売却方法です。

その他、土地の売却では購入者も別の不動産業者になりやすく、前述した仲介のメリットを受けられないこともあります。購入者のターゲット層や、土地の特性（居住用・商業用など）に合わせて仲介依頼をするかどうかを検討することが大切です。

1-2．土地売買の買取業者

買取業者は不動産会社が自社で土地を買い取り、期間を置いて更に高値で売ったり、別の活用方法で収益を得たりするビジネスの業者となります。会社の利益幅を大きくするためには安価に不動産を仕入れる必要があるため、仲介と比較すると売却額が安価になる傾向があります。

一方、買取業者特有のメリットも存在するため、それぞれのメリット・デメリットについても概要を紹介していきます。

土地売買の買取業者を利用するメリット

土地売買で買取業者を利用するメリットは売却までのスピードが速く、素早く土地を現金化することができる点です。買取業者は不動産会社が買い取りを行うため、個人の買主を探す必要がなく、仲介業者より素早い土地の売却を行うことができます。仲介を伴わないため仲介手数料がかからないという点もメリットと言えるでしょう。

その他、売却後に後々トラブルや賠償責任が発生する恐れのある、契約不適合責任や設備修復責任が免責されるのも買取業者を利用するメリットです。特に郊外エリアの土地売却では古い井戸や土管などの地中埋設物があることも多く、この場合は買取業者へ依頼することで手間がかからずスムーズな売却に繋がります。

土地売買の買取業者を利用するデメリット

買取業者で土地の売買を行うデメリットは、前述した理由から売却額が低くなりやすい点となります。また、買取り業者は安価に土地などの不動産を仕入れるノウハウが蓄積されており、相場より低い値段で買い叩かれてしまう恐れがあります。

土地を買取業者へ売却する際は、1社だけでなくできるだけ複数社へ査定を依頼し、買取価格を比較することが大切です。複数社の売却条件を検証しながら売却先を慎重に選ぶことで、相場よりも低い価格での売却を避けることができます。

2．土地を買取してくれる不動産会社の探し方

土地を買取してくれる不動産会社の探し方としては、出来るだけ多くの不動産会社の買取価格を比較し、より良い条件を提示してくれる不動産会社へ売却する、という手順になります。

土地売買で売却額の査定を不動産業者へ1社ごとに依頼を行うのは、非常に手間と時間がかかる点が難点となります。そこで出来るだけ多くの不動産会社の買取価格を比較するには、「不動産一括査定サイト」を活用するのが便利です。

不動産一括査定サイトでは、一度情報を登録すると同時に複数の業者へ簡単査定を依頼すことができるので、最も手軽な情報収集の方法となります。また、売却予定の土地の相場価格を効率よく確かめることができます。

下記、主な不動産一括査定サイトの一覧です。下記のサイトは悪質な不動産会社の排除を積極的に行い、全国エリアに対応している特徴があります。なお、不動産一括査定サイトは通常は「仲介」の価格を提示する仕様になっているため、査定依頼の際は備考欄などに「買取価格もあわせて提示してほしい」などのように記載しておくと良いでしょう。

主な不動産一括査定サイト

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

地方で不動産買取業者を探す際の注意点

不動産一括査定サイトは提携していない不動産会社については依頼をかけることが出来ないというデメリットがあります。特に地方などの不動産会社が少ないエリアでは、提携会社が少なく、また買取対応してくれる会社が少ないというケースもあるでしょう。

このような場合は、地域に特化した不動産業者へ直接アプローチすることも有効な方法です。担当地域に詳しく、細かな土地相場価格の変動履歴・取引履歴などの情報を抱えている可能性があります。

インターネット検索で探すことができる不動産業者が限られているエリアの場合には、不動産業者の直接訪問による情報収集も手段の1つとして、検討されておくと良いでしょう。

【関連記事】土地の売却に強い不動産会社を選ぶポイントは？探し方の手順も

3．土地の相場の調べ方

3-1．不動産情報ライブラリで取引情報を見る

不動産情報ライブラリは、国土交通省が2024年4月1日から運用を開始した、不動産に関するさまざまな情報を無料で確認できるサービスです。これまでの課題の一つであった不動産における情報の非対称性を減らし、健全な取引や意思決定が可能となる機能です。

不動産情報ライブラリでは、以下の3つの価格情報を入手できます。

• 地価公示・地価調査価格
• 不動産取引価格情報
• 成約価格情報

地価公示は、国土交通省が地価公示法に基づいて集計・公表しているデータです。地価調査価格は、同法に基づいて都道府県が発表しています。いずれも網羅性や信頼性の高さが特徴である一方、実際の取引に基づく数値ではない点に留意が必要です。

不動産取引価格情報は、取引当事者のアンケートに基づいて集計されるデータです。実際の取引価格が反映されたデータである点は貴重ですが、アンケートの回答に基づいたものである点には、信頼性については留意が必要です。

成約価格情報は、全国指定流通機構連絡協議会（REINS）が持つ不動産の取引価格情報を、匿名性を持たせながら加工して集計したものです。実際の取引価格が反映されている点で、取引状況を捉えるうえで有効なデータとなります。

3-2．路線価を参考にする

路線価とは道路につけられた価格のことで、路線価に土地の面積を掛け算すると土地の路線価額（評価額）を算出できます。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2つの種類がありますが、これらのうち不動産査定を行う際には、多くの場合で「相続税路線価」が参考にされています。

なお、相続税路線価は税金に関する土地価格であるため、国税庁が年に1回、年始時点での価格を7月1日に発表します。毎年発表されているという点では、不動産市場の変化を年単位でタイムリーに捉えているといえるでしょう。

相続税路線価は一般財団法人 資産評価システム研究センターの「全国地価マップ」から確認できます。例えば、相続税路線価が570C、土地面積が80㎡の場合には下記のような計算式になります。

57,000（路線価）×80（土地面積）=4,560万円（土地価額）

ただし、路線価は税計算のために設定されている指標であり、実際の市場価格と完璧には合致しません。また、土地の形状や接面道路の状況によって実際の評価額は変動します。例えば、形が三角形であるなど活用しにくい形状の土地や間口が狭い土地などは、実際に取引される目安価格よりも路線価の方が高くなる傾向にあります。路線価から土地値を推定する際は、あくまでも目安として参考にされると良いでしょう。

3-3．ポータルサイトで実際の売出状況を見る

SUUMOやアットホームなどのポータルサイトで検索することで、周辺の土地の売出状況を把握することができます。ポータルサイトでは実際に土地が売り出されているかどうか競合調査もできるため、活用されると良いでしょう。

ただし、ポータルサイトでの価格はあくまでも売出価格であり、実際に取引が成立している売却価格ではありません。ポータルサイトでの価格は実際の売却価格よりもやや高めに設定されていることも多いため、価格を参考にするのであれば、この点を押さえておきましょう。加えて、ポータルサイトで掲載されている不動産はエンドユーザー（個人向け）に売り出されているため、土地の買取価格よりも価格は高くなります。

その他、長く掲載されている土地に関しては、希望価格で売却に至っておらず、相場と乖離した値付けをしてしまっているか、もしくは掲載情報には記載されていない何らかの問題を抱えていることがあります。掲載されている期間についても考慮されておくと良いでしょう。

4．土地を不動産会社に買取してもらう際の注意点

4-1．土地の売買に強い不動産業者を選択する

土地売却を行う上で注意したいのは、土地売買に慣れていない不動産業者を選択して相場から離れた価格帯で取引を行う失敗です。不動産業者は新築・中古・マンション・戸建など、それぞれ業者によって得意分野が存在します。

土地の売買取引に慣れていない経験の浅い不動産業者を選択すると、相場より安い値段で売却をしてしまう恐れがある点に注意が必要です。そのため、過去の土地売買を行なった実績が多い専門性の高い不動産会社の選択が、土地売買で失敗しないためのポイントでしょう。

4-2．土地の相場を把握する

適切な価格で土地を売却したい場合に情報収集で押さえておきたいポイントは、売却を行いたい土地のおおよその相場の把握です。おおよその相場が掴めていない場合には交渉でも不平等な取引となる恐れがあります。「3．土地の相場の調べ方」での内容を参考に、自身でもおおよその相場を把握されておくと良いでしょう。

その他、前述した不動産一括査定サイトは「まだ売却するかどうか迷っている」「まずは価格を知りたい」という場合にも使えるため、土地の相場を知りたい場合にも役立ちます。

4-3．土地を買取してもらうと発生する税金・費用

土地を売却すると、抵当権抹消費用、印紙税や測量費用など数多くの費用が発生するため、予想外の出費にも注意が必要です。土地の売却後には確定申告が必要になるケースが多く、売却後に発生する所得税や住民税といった税金が課税されます。

特に相続した土地の売却を検討している場合には、後に課税が行われる税金の支払いについても確認しておきましょう。相続時には一定条件に当てはまる場合には税金を控除することができる特例も数多く存在するので、税務署や税理士などの専門家への相談も検討しましょう。

なお、土地を不動産会社に買い取ってもらった場合では、不動産仲介手数料については発生しません。

【関連記事】不動産相続のスケジュールは？相続税の申告期限や特例の適用条件も

まとめ

今後土地の売買を行うための基本的な流れや、買取りをしてくれる不動産会社の探し方について解説しました。一度の売却が大きな取引となりがちな土地の売買では、それぞれのタイミングで慎重な判断が求められます。

特に不動産取引に慣れていない方ほど、業者選びに失敗し相場より安い価格での取引に発展してしまうこともあります。このような失敗を未然に防ぐためにも、情報収集と不動産業者の選択を行い、適切な価格での土地の売買実現を目指していきましょう。

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HIROTSUGU

過去に屋根工事・防水塗装・リフォーム業へ携わった現場経験を元に、20代で中古戸建物件を購入し初期費用を安価に済ませるDIYで不動産賃貸業を開始。不動産投資の他に暗号資産や投資信託、FXなど多彩な資産運用経験を元にフリーライターとして執筆活動を行なっています。

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