ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

ユニセフは世界の子供たちの命や人権を守る国連機関で、特に発展途上国の子供たちの医療・衛生環境の整備、教育支援などの取り組みを積極的に行っています。本記事ではユニセフの概要と寄付金の使い道、主な実績4つを解説していきます。

ボランティア募集の中にはゴミ拾いや清掃に関するものが数多くあります。ゴミ拾いボランティアを行うことで、空いた時間にできるメリットがあり、エリアを綺麗にすることで生活環境の向上や、街の景観が良くなることも期待できます。そこで本記事ではゴミ拾いボランティアの概要と始め方、メリットとデメリット、私が参加したきっかけや体験談を解説していきます。ボランティア参加に悩む方の参考となれば幸いです。

Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、戦闘に巻き込まれているウクライナへ1億円の寄付を実施すると発表した。寄付金はユニセフ（国連児童基金）を通じて、子どもたちの水や緊急用薬品、防寒用品、学用品、玩具などに充てられる予定だという。

ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。

英石油大手のシェル（ティッカーシンボル：SHEL）は3月8日、ロシア事業から全面的に撤退すると発表した（*1）。ウクライナ侵攻後もロシア産原油の購入を継続していたことに関しては正しい決断ではなかったとして陳謝した。

独スポーツ用品大手のアディダス（ティッカーシンボル：ADS）は3月9日、ロシアでの営業停止にともない、2022年12月期の売上高が最大2億5,000万ユーロ（約320億円）減少するリスクがあると発表した（*1）。会社全体の22年売上高成長を1%押し下げる見込み。

一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE）は3月16日、「グッドガバナンス認証」を取得した49団体の活動を紹介するガイドブック「Good Governance Voice2022」を発行した。

横浜市は、横浜型リビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向け、横浜市外の企業を対象とした地方創生応援税制（以下、「企業版ふるさと納税」）の制度を確立した。本制度は、横浜市の令和4年度予算事業の一つに位置付けられる。

マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは3月10日から新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため期間限定プロジェクト「ニコニコエール品 寅」を開始した。

「欲しいものを買いながら社会貢献したい」「気軽にできる寄付に興味がある」という方は多いのではないでしょうか。このような場合、寄付付き商品を購入する事で売上金の一部又は全額を寄付することができます。本記事では寄付付き商品について、寄付になる買い物の事例6つを解説していきます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、3月15日（火）に迫る確定申告の締め切りを目前に、「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスや、確定申告に不慣れなでも簡単に申告書が作成できる「カンタン確定申告」などのツールの利用を呼び掛けている。

暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol（尹 錫烈、ユン・ソクヨル）氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。

認定NPO法人のPIECES（ピーシーズ）は3月2日、「世界にあなたの声を」キャンペーンサイトを他団体と開設した。ロシアのウクライナ侵攻に対し、個人として行った寄付などの行動や意見を、サイトを経由して広く発信していく。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月8日、国土交通省・経済産業省・一般社団法人日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入したと発表した。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org（難民の宿泊先探しを支援する非営利団体）を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金（Airbnb.org Refugee Fund）への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、支援金を集めるために自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」が発足したことが2月25日にわかった。NFT（非代替性トークン）を使って、寄付を募るようだ。