ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはLINE株式会社とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、5月18日、無料通話アプリのLINEを通じてふるさと納税ができる「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」の提供を開始した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は5月13日、サステナビリティに関する中長期的な重要課題（マテリアリティ）を公表した。より多くの顧客の長期投資をサポートしていくにあたって、サステナブルな経営を行う必要があるとして、マテリアリティを特定した。

最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

中小事業者の廃業問題が深刻化しています。この社会課題に対し、地域ぐるみで継業に取り組むためのプラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営し解決に挑んでいるココホレジャパン株式会社代表の淺井克俊さんに、ニホン継業バンクでの取り組みや事業承継・移住などのポイントなどについてお伺いしました。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は7月14日、2020年のアニュアルレポートを発刊、財団ウェブサイトで公開した。20年度のケーススタディとしいて「社会起業家支援プログラム」「はたらくFUND」「休眠預金活用事業」新しい資源循環の仕組みづくりを研究開発するシードアクセラレータープログラム 「ハルキゲニアラボ」、社会的インパクト評価・マネジメント、グローバルパートナーシップについて紹介している。

一般社団法人 東の食の会は、7月6日、一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）、浪江町役場農林水産課と協力して、漁業・農業関係者を対象としたマーケティング講座「ふくしまFarmer’s & Fisherman’s Camp in 浪江町」を開催した。参加人数は40名を超え、参加者同士での交流も活発に行われた。

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

但馬を結んで育つ会は5月31日、但馬信用金庫、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と共同で、休眠預金等活用法に基づく2020年度の「コレクティブインパクトによる地域課題解決」の実行団体としての採択にあたり記者発表会を行った。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月5日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、実行団体として採択した6社を発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月5日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、実行団体として採択した6社を発表した。

SIIFは休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として4月頃より2020年度のソーシャルビジネス実行団体の公募を開始しています。今回は、休眠預金活動事業に従事しているSIIFインパクトオフィサーの小笠原由佳さんに資金分配団体として掲げている目標や役割、そしてインパクト評価を用いた今後の具体的な取り組みについて伺いました。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の二次公募を5月1日から29日まで同財団ホームページ上で受け付けている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日～5月29日、第3次が6月1日～6月30日。

資産形成にあたり、ESGやSDGsといった観点を踏まえて投資を行いたいというニーズが高まってきており、環境問題の解決や発展途上国支援、地方創生などにつながる投資サービスが注目されています。個人が投資できるESG商品の種類や、リターンも狙えるサービスなどについて紹介しますので、興味のある方は参考にしてみてください。

日本クラウド証券株式会社が運営しているソーシャルレンディングサイト、クラウドバンクでは、3月20日に神奈川県横浜市と協定を結び、クラウドファンディング業者としてサービスの提供を行っていくことを発表しました。その協定の内容をクラウドバンクに確認し、ソーシャルレンディング投資に与える影響を考えてみました。

クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREは11月30日、株式会社中国銀行と業務提携契約を締結した。岡山県を中心とする地域の個人・団体・学校・企業に対しクラウドファンディングを広め推進することで地域の活性化を目指す狙いだ。

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社サーチフィールドは11月15日、同社が運営する「エフバイジー」のリニューアルを公表した。同社が今回のリニューアルに反映したガバメントクラウドファンディングは、今年9月26日に総務省によって発表された寄付金の使いみちを明らかにするクラウドファンディングだ。