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仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(10/15~10/21)】SBIグループが国内初のSTOを実施。大手取引所OKExで出金停止措置

今週(10月15日〜10月21日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、大手取引所OKExでの出金停止措置やPwCのブロックチェーンレポートが話題になりました。国内では、SBIグループによる日本初のSTO実施の意向が発表されています。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

LINK1仮想通貨コラム

仮想通貨Chainlink(チェーンリンク:LINK)徹底解説!スマートコントラクトと外部情報を結びつける、分散型オラクルネットワーク

Chainlinkを介してスマートコントラクトと外部情報をリンク(繋ぎ合わせる)することで、44のユースケースが想定されています。スマートコントラクトは、様々な契約をプログラム化して自動的に実行する技術です。今回は、Chainlink(チェーンリンク:LINK)という通貨を説明したいと思います。

その他企業

フェイスブックのデジタルウォレット子会社、ノヴィ(Novi)にリニューアル

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ(Calibra)」から「ノヴィ(Novi)」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

仮想通貨

中国中銀のデジタル人民元リサーチに遅れか、コロナウイルス感染拡大問題の影響で

コロナウィルス感染拡大の影響が中国人民銀行(PBOC)の業務に支障をきたしている。そのため、PBOCが今年発行予定のデジタル通貨のリサーチに遅れが生じているという。中国共産党が支持するニュースメディア・グローバルタイムズが2月25日、伝えている。

その他企業

SBIホールディングス、ドイツ第2位の証券取引所グループ会社が運営するデジタルアセット事業へ出資

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

仮想通貨コラム

XRPのマーケット動向を元仮想通貨トレーダーが解説!11月イベントの振り返りと相場への影響は?

現在、仮想通貨の通貨数は把握できないほどの量となっておりどの通貨に投資するかすら悩んでしまうほどですが、実際に世界の経済圏にインパクトを与える技術や機能を備えたものというのはほとんどありません。本日は、そんな中でも流動性が高く日本人にも人気の高いXRPについて、マーケットの動向を解説していきます。

ブロックチェーン

SBI系、日本-ベトナム間でブロックチェーン活用の送金サービス開始【フィスコ・アルトコインニュース】

SBIホールディングス<8473>の子会社で電子決済等代行業を営むSBIリップルアジアと、SBIフィンテックソリューションズの子会社で国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは15日、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank(TPBank、ベトナム・ハノイ市)との間で、ブロックチェーン技術を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したと発表した。

仮想通貨コラム

XRPを買うのにおすすめの仮想通貨取引所3選

国際送金ネットワークRippleNet上で利用されるデジタルアセットXRPは、国際送金が抱える課題を解決する目的で金融機関をはじめ、さまざまな企業での導入が検討されています。従来の国際送金では銀行間を複数経由して送金を行うことで高コストで時間がかかるといった課題がありましたが、RippleNetでは送金を4秒で完了させることができるなど、国際送金を行うために必要となるコストの削減や為替変動のリスクを低減できるとして注目を集めています

ブロックチェーン

中国のブロックチェーンプロジェクト加速、企業規模の案件が500件超えへ

中国のサイバースペース管理局が公開した情報によると、ブロックチェーンテクノロジー開発に関与するプロジェクト数は506を数えるという。今年1月に当局はブロックチェーンに関する実態の把握と監督のため、事業登録を要求する規則を発表、現在掲載されていない事業についても順次更新されていく予定だ。仮想通貨メディアCoindeskが10月28日付で報じている。

その他企業

日米欧の大手銀14行共同出資のエフナリティ、取引リスク実験に成功。2020年末までに電子通貨の発行目指す

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル(以下、エフナリティ社)」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC(ユーティリティー・セトルメント・コイン)」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。