米投資銀行JP Morganが、2020年始めにブロックチェーンベースの決済ネットワークを日本でも開始するという。12月10日、Bloombergが伝えてい

現在、仮想通貨の通貨数は把握できないほどの量となっておりどの通貨に投資するかすら悩んでしまうほどですが、実際に世界の経済圏にインパクトを与える技術や機能を備えたものというのはほとんどありません。本日は、そんな中でも流動性が高く日本人にも人気の高いXRPについて、マーケットの動向を解説していきます。

イギリスの送金会社TransferGo（トランスファー・ゴー）は、提携しているリップルのODL（On demand Liquidity・旧xRapid）を2020年中にも導入する計画を明らかにした。11月25日、リップル公式サイトが報告している。

SBIホールディングス<8473>の子会社で電子決済等代行業を営むSBIリップルアジアと、SBIフィンテックソリューションズの子会社で国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは15日、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank（TPBank、ベトナム・ハノイ市）との間で、ブロックチェーン技術を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したと発表した。

国際送金ネットワークRippleNet上で利用されるデジタルアセットXRPは、国際送金が抱える課題を解決する目的で金融機関をはじめ、さまざまな企業での導入が検討されています。従来の国際送金では銀行間を複数経由して送金を行うことで高コストで時間がかかるといった課題がありましたが、RippleNetでは送金を4秒で完了させることができるなど、国際送金を行うために必要となるコストの削減や為替変動のリスクを低減できるとして注目を集めています

中国のサイバースペース管理局が公開した情報によると、ブロックチェーンテクノロジー開発に関与するプロジェクト数は506を数えるという。今年1月に当局はブロックチェーンに関する実態の把握と監督のため、事業登録を要求する規則を発表、現在掲載されていない事業についても順次更新されていく予定だ。仮想通貨メディアCoindeskが10月28日付で報じている。

FRB（Federal Reserve Bank：米連邦準備銀行）は8月5日、リアルタイムでの決済が可能となる支払いサービス「FedNow」を2023年から2024年を目処に導入する計画を明らかにした。

世界中の銀行の海外送金や決済を標準化するプラットフォームを提供するSWIFT（国際銀行間金融通信協会）は7月18日、ヨーロッパ・北アメリカ間における国際送金の即時決済に成功したと発表した。

米国のペイメント事業大手Visaは6月11日、ブロックチェーン技術を駆使したBtoB向け国際送金システムVisa B2B Connectの提供を開始した。

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル（以下、エフナリティ社）」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。

米国際送金大手マネーグラムは6月17日、ブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを提供する米Rippleと戦略的提携を結んだことを発表した。また、マネーグラムはXRPを利用する国際送金サービスxRapidの利用を視野に入れていることも明かされている。

国際決済ソリューションを提供する米リップルは6月11日、南米での事業拡大に向けてブラジルで事業を開始した。

経済学者のCarlo De Meijer氏は4月15日、国際決済のソリューション市場に名乗りを挙げたIBMが今後SWIFTやRipple社の競合になりうる、という内容のレポートを金融テクノロジー情報誌Finextraに投稿した。IBMは3月18日に金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire」を本格始動している。レポートでは、IBMの開始したWorld Wireを説明した上でSWIFTとの違いやRippleとの違いについて説明している。

米大手の商業銀行JPモルガン・チェースは2月14日、米大手銀行による初のデジタル通貨となる「JPMコイン」の開発を発表した。

2月13日に首相官邸で開かれた「資金移動業者への規制の見直しを始めた未来投資会議」の中で、通話アプリによって送金できる金額の上限引き上げを検討していると述べたと。2月18日付で朝日新聞が報じている。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）のグローバルバンキング部門トップであるウィム・レイメーカーズ氏が、国際送金におけるブロックチェーンの課題を指摘した。2月11日付でコインテレグラフが報じている。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

国際送金ソリューションを手がけるリップルは米国時間の12月19日、2018年のブロックチェーンおよび仮想通貨市場の総括と、同社の取り組みと実績を公表した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は5月14日、同社が開発した安価かつ迅速に送金を可能とするシステムであるリップルネットに、国内大手商社の三菱商事が参加したことを発表した。

外国為替・国際送金送金ネットワークを提供するリップル社のプロダクト「xVia」が、アフリカや東南アジアなどの新興市場における新たな扉を開くだろう。リップル社は4月26日、Ripple Insightsでそう論じた。