TAG 仮想通貨

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欧州中央銀行「仮想通貨はキャッシュレス社会への兆し」。中央銀行によるデジタル通貨発行の必要性について言及

欧州中央銀行(ECB)は3月12日、ビットコインが従来の金融システムにもたらした示唆について「世界の変化の兆し」と述べながら、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)の発行の必要性について言及した。

法規制

韓国のミレニアル世代5人に1人が仮想通貨を購入、シニア世代を上回る

韓国金融投資家保護財団の報告書によると、20代のうち5人に1人がデジタル通貨を購入したことがあるとがわかった。2017年12月に実施された調査には25〜64歳の韓国人2,530人が参加し、20代のうち22.7%、30代のうち19.3%が仮想通貨に投資している。

Web3

IMF(国際通貨基金)が論じる、仮想通貨の闇に立ち向かう方法

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金(以下IMF)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)氏が、世界的な仮想通貨ブームのなかで、仮想通貨の危険性とその対策について論じている。記事は3月13日、公式ブログに投稿された。

ブロックチェーン

「大きな進歩だ。」SWIFTが分散型台帳のPoCテストの結果を発表

金融機関同士のあらゆる国際送金を行うSWIFT(国際銀行間通信協会)が、国際送金の迅速化などを目的とした分散型元帳活用のPoC(Proof of Concept:概念実証)テストを実施した。その結果、銀行も報告要件コンプライアンスを準拠しつつ、分散型元帳を使用してリアルタイムの取引を行うことが十分にできると検証された。

Web3

マウントゴックス管財人がビットコインとビットコインキャッシュ430億円相当を売却

2014年に破産した仮想通貨取引所「Mt.Gox」の管財人である小林信明弁護士が、同取引所の保有するビットコインとビットコインキャッシュあわせて430億円相当を売り払っていたことが明らかになった。3月7日のBitcoinistの報道によると、同氏は仮想通貨市場が広く盛り上がりだした2017年9月から6か月かけて売却を行ったという。

ブロックチェーン

欧州でのブロックチェーン活用事例。税務管理の方法を大きく変える可能性

仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO(証券監督者国際機構)の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。

Web3

英単語アプリ「mikan」開発会社、ビットコインのウォレット事業への参入を発表

英単語アプリ「mikan」の開発・運営を行う株式会社mikanがビットコインのウォレット事業に参入することを公表した。現在、「ビットコインキャッシュ」をつかって手軽に決済できるウォレットアプリを開発しており、3月下旬にiOS版アプリをリリース予定だという。

法規制

リップル社が提唱する、仮想通貨のイノベーションを妨げない規制とは

仮想通貨をはじめとしたデジタル資産は、現代の革新的なテクノロジー成長の賜物だ。世界中が共通の通貨で繋がり、即時に取引を行うことができる。しかし、リスクを防止しながらイノベーションを進めるには、適切な規制が必要だ。リップル社は3月2日、Ripple Insightで3つのアプローチを提示した。

Web3

コインチェックのNEM、北米にも流出。ブロックチェーン法医学ファームに発見される

2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックのハッキングによって盗難された580億円相当のNEM(XEM)の流出先が、発見されたという。ブロックチェーンを活用する法医学ファーム「BIG Blockchain Intelligence Group(以下BIG)」は3月1日、盗まれたXEMはカナダ・バンクーバーの取引所に移されていると発表した。

Web3

キムチプレミアム消失がビットコイン市場に与えた影響

昨年末に急激な値上がりを見せたビットコインが、沈静化している。この最も大きな要因は、韓国国内においてビットコインが世界の他の取引所よりも遥に高いレートで取引されていた状態、いわゆる「キムチプレミアム」が2月中にすべて消失したことだ、とCoindeskが3月3日に論じた。