株式会社バンカーズ・ホールディングは、SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社のソーシャルレンディング（SL）事業を継承する。SBIソーシャルレンディング社の発行済株式の全株を3月31日付で取得し、SL事業の承継で最終合意した。

資産運用に関心を持つサラリーマンの方が増えています。サラリーマンには給与という安定収入があり、その強みを資産形成につなげることが可能です。この記事ではサラリーマンに適した資産運用を紹介し、老後資金準備など投資目的別に適した手段を考えていきます。

ロードスターキャピタル株式会社は、グループで運営する不動産特化型クラウドファンディング（CF）「OwnersBook（オーナーズブック）」の投資家登録の条件を4月1日から18歳に引き下げる。同日から民法の一部改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに対応した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、「優れたTCFD 開示」として27社を発表した。TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示や金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

不動産投資の損益を管理する指標として、損益分岐点という概念があります。運用時と売却時の損益分岐点がありますが、出口戦略を検討する際は、売却時の損益分岐点を意識してみましょう。この記事では、不動産投資の損益分岐点について、初心者向けにその概念や計算方法を解説し、出口戦略への役立て方にまで触れていきます。

クリアル株式会社は4月28日に東京証券取引所グロース市場に新規上場する。3月25日、株式会社東京証券取引所が承認した。上場にあたり74万3000株の公募、25万9000株の売り出し、オーバーアロットメントによる上限15万300株の売り出しを行う。主幹事はSBI証券。公開価格決定日は4月20日。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で、第34回ファンド「Rimple’s Selection#34」の募集を3月25日午後6時から開始する。対象物件名は「クレイシア赤羽」で、区分マンション２戸を1ファンドとして組成。募集総額5012万円、募集口数5012口。出資者は抽選で決定する。

株式会社良栄は、不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、10号・11号・12号の3ファンドを4⽉11⽇午後12時半から同時に発売する。いずれも東京都荒川区の借地権付新築分譲住宅を投資対象とするキャピタル型のファンドで、旧法借地権を取得後、戸建住宅を新築して売却し、分配と元本償還を行う。

リノベーションした賃貸ブランド「REISM（リズム）」を手掛けるリズム株式会社が不動産投資クラウドファンディング事業「REISMファンズ」を開始する。社会貢献にも繋がるリノベーションによる中古不動産の再生事業を応援する形式で、1万円から不動産投資を体験でき、出資者には特典として 同社が提供するサービスの割引券やイベントの招待券を提供。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」29号ファンド「Three City Towers（スリーシティータワーズ）」の募集を3月24日午後6時から開始する。カザフスタンの旧首都アルマティ市の中心に建設予定の商業施設と住居の複合施設が対象物件で、運用は4月21日から12ヶ月を予定、年間の配当利回りは9%を想定している。

ローン審査の与信を考えたとき、投資用マンションと持ち家とではどちらを優先すべきかと悩む人も多いのではないでしょうか。適切な優先順位は、置かれている状況や実現したい未来などによって、それぞれ異なります。この記事では、投資用マンションと持ち家との優先順位を考える上で必要な知識や、優先順位の決め方などについて解説します。

投資用マンションも居住用のマンションと同様に数百万円～数千万円以上の値段がついているため、2戸以上の購入はイメージがつかないという人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、2戸以上の投資用マンション購入によって軽減できるリスクや、複数購入の注意点などについて解説します。2戸以上のマンション投資を検討している方はご参考ください。

property+（プロパティプラス）は2021年5月からサービス提供を開始した不動産クラウドファンディングサービスで、収益性の高い自社物件を投資対象にしたファンドを提供しています。今回はproperty+の評判や口コミ、利用するメリット・デメリットについて紹介します。プロパティプラスでの投資を検討している方はご参考ください

不動産投資で赤字が生じた場合、所得税制上、損益通算できる制度があります。不動産投資で損益通算できる赤字は、所得税の不動産所得の赤字であり、キャッシュフローが黒字であっても損益通算の対象になることもあります。この記事では、不動産投資のキャッシュフローの赤字と不動産所得の赤字の違いについて会計の仕組みを解説し、損益通算できないケース、減価償却費による赤字を損益通算する際の注意点についても解説していきます。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で3月16日、新規プロジェクト「学芸大学 EXITファンド」の情報を公開した。東急東横線「学芸大学駅」近くの賃貸用戸建て物件を取得し、開発用地または収益物件として売却することでキャピタルゲイン配当を行う。

不動産投資・賃貸事業のロードスターキャピタル株式会社は3月18日、株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更される。株式会社東京証券取引所の承認を受けたことを3月11日に発表した。

不動産投資の重要な業務の一つが物件管理です。実務は管理会社に委託できますが、最終的な判断、さらには適切に管理されているのかチェックするのはオーナーの役割です。そこで今回のコラムでは管理業務の一つである入居者からの苦情（クレーム）について、どのような対応が適しているのか事例を用いて解説していきます。

融資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers（バンカーズ）」を運営する株式会社バンカーズは3月10日、ファイナンスサービスを展開する株式会社マイナビブリッジと協調融資を行う「オートリースファンド」の概要を発表した。

最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

老後資金といっても、20代・30代にとっては準備の必要性を感じないこともあるでしょう。しかし、公的年金だけでは不足する老後の生活費は、早くから時間をかけて準備すれば負担が少なくなります。また、老後を意識するようになる40代・50代には、資金準備が切実なものとなるでしょう。

この記事では、年代別の老後資金の貯め方を解説します。老後資金の形成のためのモデルケースを知りたい方、本当に老後資金を作ることが必要かどうか気になる方など、ご参考ください。