事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

ワンルームマンション経営や一棟アパート経営といった不動産投資を始める年齢は、主に中高年齢層が多いと思っている方も多いのではないでしょうか。不動産投資は長期的に不動産を運用して賃料収入を得る手法が主なため、若いうちから始めるメリットもあります。そこで今回のコラムでは、不動産投資を若いうちに始めるメリットとデメリットを解説するほか、若いうちから不動産投資を始めた方の体験談も合わせて紹介します。

J-REITとは、国内不動産投資法人のことを指します。J-REITは投資家から募った資金をもとに不動産投資を行うため、ファンドに投資することで間接的に不動産のオーナーになることができます。

REITは分散投資先としても有効に機能するため、ポートフォリオの一つとして運用を考えている人も多いのではないでしょうか。当記事では、直近の販売金額が多いJ-REITを紹介し、魅力や直近の概況についてもレポートしています。新たな投資先としてJ-REITをテーマとしたファンドを探している方はご確認ください。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が5月13日に発表した2022年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は5960億円で対前年同期比37％減少、Q1実績としては調査開始以来2番目に低い水準となった。同社は「投資家の取得意欲は旺盛だが、売却案件が少なかったことが影響した」と見る。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

東証プライム市場に上場する株式会社FJネクストホールディングスは5月12日、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「GALA FUNDING（ガーラファンディング）」の第1号ファンド「GALA FUNDING #1(白金高輪)」が、募集金額5250万円を即日達成したと発表した。

株式会社良栄は、不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、10号・11号・12号の3ファンドを4⽉11⽇午後12時半から同時に発売する。いずれも東京都荒川区の借地権付新築分譲住宅を投資対象とするキャピタル型のファンドで、旧法借地権を取得後、戸建住宅を新築して売却し、分配と元本償還を行う。

不動産投資を始めるうえで重要なポイントの一つが、エリア選びです。東京都内の不動産投資は人口増加を背景にした豊富な賃貸需要が見込める一方、地方都市の不動産投資はデメリットやリスクが強調されてしまうこともあります。そこで今回のコラムでは、東京23区内と地方都市を各項目で比較して、地方都市で不動産投資を始めるメリットとデメリットを解説していきます。

2021年3月からクリアル株式会社と株式会社Tポイント・ジャパンは、不動産投資型クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」に投資することでTポイントが貯められるT会員向けのサービス「CREAL×Tポイント」のサービス提供を開始しました。本記事ではCREALでTポイントを貯めるサービスに連携するための手順について解説します。加えて投資の注意点も紹介しますので、参考にしてください。

クリアル株式会社は香港の大手不動産投資会社Gaw Capital（ガウ・キャピタル）との共同事業に着手した。

税金や社会保険の扶養に入っていた人が、家賃収入を得ることになったり、不動産を売却したりしたことで扶養から外れてしまうことがあります。扶養から外れてしまうと、翌年以降に納める所得税や住民税が上がったり、社会保険料が上がったりすることになります。扶養から外れてしまうケースに該当する場合には、その事前にその分の資金を確保しておきたいといえます。本記事では、不動産収入が生じたことによって扶養から外れてしまう5つのケースについて解説していきます。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の30号ファンド「Three City Towers（スリーシティータワーズ）」の募集を5月19日午後6時から開始する。対象物件のスリーシティータワーズは、カザフスタンの旧首都アルマティ市の中心に建設予定の商業施設と住居の複合施設。

日本財託は、東京23区の中古ワンルームマンション投資を手がける不動産投資会社です。1990年創業からバブル崩壊を乗り越えて今も堅実な成長を続けている大手企業で豊富な実績があります。物件購入時には仲介手数料が0円のため、数十万円の仲介手数料を節約することができることや、購入後も月額3,300円（税込）で管理業務を任せられます。

LAETOLI株式会社が運営する不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」の新ファンド「代々木公園事業用地」は、募集を開始した5月5日に即日36億円を調達した。開始後3時間37分で満額を達成した。

アパートとマンションでは、各種所得計算において減価償却費が果たす役割に異なる特徴があります。不動産投資では、アパート・マンションの減価償却費の仕組みを理解し、適切に税額を軽減してキャッシュを積み立てていくことが大切です。本記事では、不動産投資の減価償却費の仕組みと、アパートとマンションの減価償却費の特徴を比較して解説していきます。

東京都のベッドタウンという側面もある千葉ですが、ベイエリアにはショッピング施設やアミューズメントパークなどが並び観光客も多い特徴を持っています。この千葉県ではどのような不動産投資をするべきなのでしょうか。今回のコラムでは千葉県の人口や地価、家賃推移を分析し、不動産投資を始めるメリットとデメリットを紹介していきます。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で5月5日午後12時から、新ファンド「代々木公園　事業用地」の募集を開始する。東京都渋谷区の代々木公園駅から徒歩1分に所在する約1710㎡の土地の所有権と底地権、一体開発された建物の一部所有権を投資対象とする。

コロナ禍で東京都の人口減少や転出者数の増加は「テレワークの普及」を理由とする論調が高まったが、実際はどうだろうか。投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントが4月26日付で発表したレポート「2021年の東京の人口動向を徹底分析～転入・転出が進んだ人・場所は？～」で、グローバル都市不動産研究所所長で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が考察している。

不動産投資を始めて、「開業届」を出すべきかどうか、悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。本記事では、「開業届」を提出すべき基準となる事業的規模と、個人事業主となるメリットについて解説します。

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は4月22日から「ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始した。目標金額は1千万円。