ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、ウクライナの国民の多くが避難を開始、首都のキーウでは外出禁止令が出されています。（2022年3月2日時点）本記事ではウクライナとはどんな国か、ウクライナの現状、ウクライナを支援できる寄付先5つをお伝えしていきます。

外国為替市場は金利や株式市場、そしてコモディティと色々な商品に密接に関連しています。一方で、投資初心者の場合は、しかし商品単体だけ見てしまい、なかなか関係性が把握できない場合が多いでしょう。金利や原油と為替の関連性を知ると、トレードアイデアの幅が広がります。そこで今回は金利や原油、そして為替市場の関連性を解説するとともに、LINECFDでどのようなトレードが可能なのか解説していきます。

国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力関連の特別レポートを公表した（*1）。IEAのシナリオに沿って2050年までにネットゼロエミッションを実現するには、20年から50年までの30年間に原子力の発電容量を倍増する必要があると指摘する。中国とロシアが原子力開発の主導権を握っているとして警鐘も鳴らす。

2022年2月、ロシアがヨーロッパ東部の隣国ウクライナに軍事侵攻しました。ロシアによるウクライナ侵攻によってESG関連銘柄の運用成績が低迷するなど、ESG自体の持続可能性が問われています。今回、ロシア・ウクライナ問題を取り上げ、ESG投資の流れがどう変わったか解説します。

外国株には成長企業の株や高配当な株も多いのですが、国内の株取引と比べて証券会社ごとに取扱い国数や銘柄数、手数料などが異なるため、どこで取引をするべきか悩む方も多いかもしれません。そこで本記事では、外国株式を購入できる証券会社を4社紹介いたします。それぞれの特徴もお伝えするので参考にしてみてください。

経済協力開発機構（OECD）は6月8日、2022年の世界経済成長率見通しを引き下げた（*1）。ウクライナ侵攻と中国のゼロコロナ政策の影響が響く。物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションのリスクは限定的とみる。

新興国株式は、これからの成長が期待される国々の株式のことを指します。豊富な資源を持つ国も多く、多くの労働人口を抱える国もあり、秘められた国力は未知数です。

伸びしろが見込まれる新興国への投資に対して、「いまいち新興国の全体像がつかめない」「具体的にどんな特徴や強みがあるのか」など、疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

当記事では、新興国株式に投資できる主なファンドの紹介と、新興国の特徴や今後について解説します。新興国投資を考えている人はご確認ください。

2022年6月現在、ドル円は135円を突破し、なかなか見ない円安相場となっています。FXに挑戦し、円安相場にうまく乗りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。この記事では2022年6月現在のFX相場と注目通貨ペアについて解説します。加えてFX初心者向けて、松井証券の松井FXでのトレード方法を分かりやすく解説していきます。

2022年5月30日からの相場は、JPY売りの動きが優勢でした。リスクオンのJPY売りというよりは、緩和継続を明言している日銀と引き締め姿勢を強めるその他主要国中銀の金融政策スタンスの差がJPY売りを誘発しました。この記事では、2022年6月上旬の振り返りと、6月下旬に向けての動向を解説します。

2022年は世界的なインフレ懸念の中、2月にロシアがウクライナに侵攻したことで世界のサプライチェーンが混乱し、FXでトレードを行っている投資家は難しい舵取りを常に迫られています。そんな波乱のFX相場で、堅調なのが豪ドルです。今回は豪ドルの状況と利益確定のタイミングについて解説します。

2022年6月現在、引き続き世界各国の主要中銀の引き締めの動向が相場変動のメインテーマです。ウォラー理事のタカ派発言から再び急速な利上げを織り込みつつある米国債は、5月CPIに注目が集まっています。今回の数字は6月のFOMCのベースとなるため、投資家は今回のCPIをきっかけに動き出そうと待ち構えています。この記事ではRBA／ECBの金融政策決定会合及び米5月CPIについて解説していきます。

FXでは新しい材料が出たとき、現時点でどの程度市場に織り込り込まれているかを把握しておく必要があります。相場の織り込みについて理解を深めることで、スワップポイント狙いの長期運用や、数ヶ月スパンでポジションを保有する際に投資戦略を立てやすくなります。この記事では、利上げの織り込みについて解説し、また、利上げ織り込みを活かしたトレード戦略を紹介します。参考にしてみてください。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）が4月25日に発表した2022年1～3月期決算は、純利益が前年同期比24%増の27億8,000万ドル（約3,500億円）だった。値上げが奏功してコスト高を吸収した。ロシア事業の停止に伴って1～2％の減収を見込むものの、通期業績見通しを維持した。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：DBK）が4月27日に発表した22年1～3月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比17％増の10億6,000万ユーロ（約1,400億円）だった。投資銀行部門の低迷を受けて大規模リストラを敢行しているが、今期までに7期連続で黒字を確保し、再建が着実に進んでいる模様だ。ただし、足元はコスト圧力が高まるなかで困難な市場環境であるとの見方を示した。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は5月19日、撤退を決めたロシア事業をフランチャイズ契約を結ぶ現地のオーナーに売却することで合意したと発表した。撤退に伴う損失を12億～14億ドル（約1,500億～1,800億円）計上する見通しだ。

022年5月現在、世界的な物価上昇から、マーケットは中央銀行の金融政策の変化に注目しています。政策金利が変更されると、その国の通貨の強弱に影響します。今回は個人投資家でもFRBの政策金利の予想を立てられるように、FRBの利上げ織り込みを確認できるツールの使い方を解説します。金利と為替は密接に関係するため、理解しておくと便利でしょう。

配当とは、「会社の獲得した利益の一部を株主に支払うこと」です。米国企業の場合は、キャッシュで利益を投資家に還元することを指します。高配当銘柄とは企業の株式の価値に対する配当の割合（配当利回り）が高い銘柄のことです。今回のコラムでは、筆者がお勧めする米国株式の高配当銘柄を紹介します。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル（約3兆3,000億円）ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字（前年同期は46億ドルの黒字）に転落した。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。

2022年5月現在の株式市場は新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米国中央銀行による金融緩和のテーパリング、ロシア・ウクライナ間における紛争、それに伴うインフレーション懸念などがあり、ボラティリティが大きい展開です。今回は日本の代表的な機関投資家が、ボラティリティが大きい局面でどのように動き、株式市場に影響を与えてきたのかを解説します。また環境下において注目すべきセクターも説明します。