暗号資産取引所を運営するディーカレットが、ビットコインマイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始したことを2月25日に発表した。国内取引所としては初めての取り組みになるという。

外国株には成長企業の株や高配当な株も多いのですが、国内の株取引と比べて証券会社ごとに取扱い国数や銘柄数、手数料などが異なるため、どこで取引をするべきか悩む方も多いかもしれません。そこで本記事では、外国株式を購入できる証券会社を4社紹介いたします。それぞれの特徴もお伝えするので参考にしてみてください。

ブロックチェーンデータ分析Chainalysisは9月8日、同社が発表した「the Chainalysis 2020 Geography of Cryptocurrency Report」の一部を公表し、世界で暗号資産の採用が進んでいる現状を報告している。報告によると、暗号資産を採用する国の上位にはウクライナ、ロシア、ベネズエラや中国がランク入りしているという。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が7月31日に署名した「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」により、2021年1月1日から明確にビットコイン（BTC）など仮想通貨…

クラウドクレジット株式会社は8月13日、「ロシア公共事業セクター金融事業者ファンド」シリーズの販売を開始した。同ファンドの実質的な貸付先はSBIホールディングス株式会社から、傘下のSBIインベストメント株式会社などを通じて出資を受けており、販売は、SBIグループからクラウドクレジットへの紹介を出発点として実現した。

11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。

ロシア最大の民間商業銀行アルファバンクとそのパートナーである食品小売大手X5リテールグループは9月12日、ロシア初の流動性管理ブロックチェーンサービスの開始を発表した。法人顧客向けの支払いやローン、預金、流動性プールを管理できるようになるという。

ロシア政府が、60万ルーブル（約100万円）相当を上回る法定通貨と仮想通貨の交換に、外国為替規制が適用される「デジタル金融資産に関する法案」を用意していることが分かった。4月13日、ForkLogが報じた。

ロシア政府は、物議を醸している仮想通貨「ペトロ」をベネズエラ政府がローンチするのを支援したとの報道を全面的に否定した。ロシア外務省のArtyom Kozhin情報・報道局副局長は3月23日、ロシアの高官やビジネスマンとペトロを関連付けたTime Magazineの報道を「フェイクニュース」とし、「露骨な嘘である」と一蹴した。

ロシア情報技術・通信省（Minkomsvyaz）のAlexei Kozyrev副大臣が、ブロックチェーン技術を政府レベルで採用するにはマイニングを伴わないプラットフォームを作る必要性があるとの見解を示していることがわかった。3月5日にCointelegraphが報じた。

ロシアのプーチン大統領が、ブロックチェーン技術の導入を支持したようだ。同氏は、国内最大の銀行ズベルバンクの社長Herman Gref氏との会談のなかで、ブロックチェーンがロシア国内においてすでに発展しつつあると指摘。将来の進展のために、これらの技術を最大限に活用する必要があると述べた。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。