TAG マネーロンダリング

仮想通貨

仮想通貨に対するFATFのマネーロンダリング防止ガイドラインが産業育成の契機に

マネーロンダリング(資金洗浄)対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会(FATF)」が暗号資産(仮想通貨)に関するガイドラインを発表してから1年が経過しようとしている。仮想通貨関連事業者と業界が直面している課題について、ブロックチェーンセキュリティの専門家が解説した。新興テクノロジーメディアForkast Newsが5月5日、伝えている。

その他企業

米シルバーゲート銀、預かり資産が2019年Q4から35%増の23億ドル。ビットコイン取引量の増加を受けて

米カリフォルニア州を拠点とするSilvergate(シルバーゲート)銀行は2020年第1四半期の決算報告を発表、預かり資産高が前期比35%増となり23億ドルに拡大した。外国為替取引(FX)の独立調査会社LeapRateが4月30日、伝えている。

仮想通貨

仮想通貨取引所のFATFトラベルルール対応で日本、韓国、シンガポールがリード

2020年6月に、FATF(金融活動作業部会)は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

取引所

JPモルガンが暗号資産(仮想通貨)取引ビジネスに銀行サービスの提供開始

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

法規制

【EU】第5次アンチマネーロンダリング指令、各国の仮想通貨規制導入にばらつき

第5次アンチマネーロンダリング指令(AMLD5)に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

仮想通貨

グローバル規制当局、ステーブルコインの要件設計に乗り出す。勧告事項の草案を策定

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は14日、グローバル・ステーブルコイン(GSC)を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。

仮想通貨

英金融当局「暗号資産AML法」が施行。FX市場との類似性から取引所規制の国際協調が重要に

イギリスのFCA(金融行為監督機構)の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML(マネーロンダリング対策)施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

shutterstock_691685071仮想通貨コラム

確認しておきたい仮想通貨取引所のセキュリティ体制、bitFlyerを含む注目の4社のご紹介

仮想通貨取引所のハッキング被害は国内でも発生しており、金融庁は業界団体(JBA、JCBA)と連携してサイバーセキュリティ体制の検証と監視を強化してきました。ハッキングリスクを低減するために仮想通貨取引所ではさまざまな対策を講じています。2014年にサービスを開始した大手仮想通貨取引所bitFlyerは、顧客保護や強固なセキュリティ確保、及び財務安定性等の運営体制の整備に力を入れる中で、これまで一度もハッキング被害に遭っていません。Sqreen社の調査によると、世界140 の仮想通貨取引所の中でセキュリティNo.1の評価を獲得しています。ここではbitFlyerのセキュリティ対策を詳しく解説するとともに、最新のサイバー攻撃への対策を実施している比較的新しい仮想通貨取引所についてもご紹介しきます。

仮想通貨

香港予算案、AML/CFT強化のため仮想通貨サービス提供業者を盛り込む方針

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者(VASP)を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF(金融活動作業部会)勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

仮想通貨

スイス金融当局FINMA、仮想資産取引事業者のマネーロンダリング対策強化について本格検討

スイス金融市場調査局(FINMA)は2月7日、仮想資産(Virtual Asset)を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策(AML)の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF(金融活動作業部会)の規定した基準に則っている。

仮想通貨

米金融犯罪取締ネットワーク、仮想通貨など新たな決済技術を導入するソーシャルメディアにAML遵守の牽制

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML(アンチマネーロンダリング)標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

ブロックチェーン

CFTC議長、デジタルアセットに消極的も「米国はブロックチェーンを主導していくべき」

米国商品先物取引委員会(CFTC)の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

仮想通貨

FATFのマネロン対策審査、28日より開始【フィスコ・ビットコインニュース】

マネーロンダリング(資金洗浄)対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会(FATF)」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産(仮想通貨)交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。