ブロックチェーンゲームAxie Infinityを開発するSky Mavisは4月6日、暗号資産取引所Binanceが主導する資金調達ラウンドにおいて、1億5,000万ドルを調達したことを明らかにした。今回調達した資金は、Sky MavisとAxie Infinityの既存資金と合わせて、3月に発生したハッキング事件の補填に使用される。

Play to EarnゲームであるAxie InfinityのサイドチェーンRoninにおいて悪用されて、Roninブリッジから資金が流出するという事件が起きました。この事件でもそうであるように、ブロックチェーンにおけるハッキング被害ではブリッジの部分であることが度々あります。そのため、より安全なセキュリティを備えたブリッジが必要とされています。

ブロックチェーンゲームで有名なAxie Infinityは3月29日、イーサリアムサイドチェーンであるRonin Networkへのブリッジを提供するRonin Bridgeがハッキング被害を受けたことを明らかにした。

クロスチェーンブリッジを提供するWormholeは2月3日、公式Twitterで12万ETH（3億2,500万ドル相当）がハッキングにより流出したことを明らかにした。今回の被害額は暗号資産関連のハッキング事件では4番目、DeFiでは過去最大額の被害となっている。

クロスチェーンプラットフォームPoly Networkでハッキング事件が発生し、6億ドル以上の暗号資産が不正に流出したことが8月10日に明らかとなった。

今回は、暗号資産におけるカウンターパーティリスクについて、信玄 氏（@shingen_crypto）に解説していただきました。

今回は、暗号資産初心者にとって難解な「ビットコインを所有する」という概念と暗号資産の世界で推奨されるビットコインの保管方法について、ビットコインを活用したコンテンツプラットフォーム「Spotlight」のチーフエンジニア 小川 裕也 氏に解説していただきました。

暗号資産（仮想通貨）投資と聞くと、2017-18年のバブルとその崩壊や、取引所に対するハッキングなど、ネガティブな印象を抱く方も多いでしょう。特に、値動きが激しいことを指して、投資先として「リスキー」とみなされることも少なくありません。ここでは、暗号資産投資初心者向けに気を付けるべき8つのリスクについて説明していきたいと思います。

新しくDeFiサービスを利用し始める人やDeFiトークンのトレードを始める人は、DeFiに潜む潜在的なリスクに気を配る必要があります。十分にリスクを把握しないで今から参入すると、大きな損失を被る可能性があるでしょう。本記事では、前半に現在のDeFi市場の概況を述べ、後半でDeFiで運用を行う上で気を配るべき7つのリスクを紹介します。

2020年5月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨交換業者は「業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、顧客の仮想通貨を信頼性の高い方法で管理すること」が義務づけられました。金融庁の事前通達を受けて、既に多くの取引所が新たな規定に対応し、声明を出しています。

企業や政府向けにブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysis（チェイナリシス）は、2019年に仮想通貨取引所のハッキング被害総額が前年比で減少したものの、ハッカーの手口が複雑化していると報告した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月23日、伝えている。

ここでは、現在仮想通貨取引所でトレーダーを行う筆者が相場に投資する上で抑えておくべきこと、そして仮想通貨に投資する上でチェックしておきたいことをご紹介していきます。

7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月24日、2020年3月期第2四半期における特別損失を計上する見込みを発表した。BITPointにおける仮想通貨の不正流出を受け、今回の特別損失計上へと至った。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月16日、仮想通貨流出に関する現状と今後の対応方針を発表した。また、ビットポイントが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されていることも明らかとなっている。

6月6日に仮想通貨取引所GateHubで起きた約2,300万XRPの盗難事件を受け、同取引所は6月14日、XRPを保有しているユーザーおよび同取引所を利用している投資家に向けて注意喚起を行った。

国連安全保証理事会の専門家パネルが3月12日に公表した報告書の中で、北朝鮮が2017から2018年にかけて仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃を複数行い、推計5億7,100万米ドル（約637億円）超を盗み出したことが報告されている。各紙が報じている。

iFinex Inc.によって運営されている仮想通貨取引所Bitfinexは2月25日、2016年8月に不正流出したビットコイン約27.7 BTC（時価約1,175万円）が米政府から返還されたことを発表した。返還されたビットコインは、新たなハッキング被害に備え、米ドルに換金されてRRT（Recovery Right Token）ユーザーに支払われた。

リターンが大きい一方でリスク・デメリットも大きい仮想通貨投資において、私たちはどのように向き合っていくのが良いのでしょうか？ここでは過去のハッキング事件を振り返り、規制状況の概要について触れながら、仮想通貨投資家が仮想通貨の保管で気をつけるべきポイントについてご紹介していきます。

ICOの格付け機関ICO Ratingは10月2日、仮想通貨取引所のセキュリティを総合的に評価した「Exchange Security Report」を発表した。