iFinex Inc.によって運営されている仮想通貨取引所Bitfinexは2月25日、2016年8月に不正流出したビットコイン約27.7 BTC(時価約1,175万円)が米政府から返還されたことを発表した。返還されたビットコインは、新たなハッキング被害に備え、米ドルに換金されてRRT(Recovery Right Token)ユーザーに支払われた。
2016年8月、ハッキングによりビットコインの盗難被害に遭ったBitfinexは、それ以降国際的な法執行機関と協力してきた。結果、2018年11月には米国政府が盗難されたとされるビットコインを回収できたという。
Bitfinexは、このビットコイン盗難被害に対して、BFXトークンと呼ばれる独自トークンによる補償を行っていた。Bitfinex の補償プランでは、1BFXを1米ドルのレートで発行されたトークンを、被害から8か月以内にドルに換金するか、iFinex Inc株式の交換およびRRTトークンの付与を受けるかを選ぶことができた。RRTトークン保有者は、盗難されたビットコインを取り戻した場合に、未払いもしくは利用されていないBFXトークン保有者に払い戻された後に返金対象となる仕組みだった。既にBXFトークンは償還され破棄されていたため、今回回収されたビットコインはすべてRRT保有者に配布されることとなった。
米国政府がどのようにビットコインを回収したのか言及されていないが、「一度盗難されたら終わり、そしてそれも自己責任」という考えが主流の仮想通貨領域で、不正流出した仮想通貨が回収されたのは投資家目線では明るいトピックと言える。仮想通貨取引所のセキュリティリスクやカウンターパーティリスクなどから、一般的に仮想通貨を取引所に預け入れ続けることは推奨されていない。そんな中、Bitfinexのような顧客ファーストの姿勢こそ、今の仮想通貨業界に必要なものなのかもしれない。
【参照記事】Bitcoins returned to Bitfinex by U.S. Government
仮想通貨取引を始めるなら
立花 佑
最新記事 by 立花 佑 (全て見る)
- ブランド保護の最前線ーブロックチェーンで実現するトレーサビリティと信頼性向上 - 2024年9月6日
- 静岡市プレミアムデジタル商品券 1次販売の結果と2次発売の背景 - 2024年9月5日
- 新潟県十日町市「棚DAO」の取り組みとNFTデジタル会員権|地域創生におけるDAO活用事例 - 2024年9月3日
- 東北地方の経済的自立を目的とした地方創生DAO「みちのくDAO」とは? - 2024年8月22日
- 岩手県紫波町のWeb3タウン構想とは?DAOとNFTを活用した地域活性化の新戦略 - 2024年8月22日