TAG デジタルアセット

その他企業

SBIホールディングス、ドイツ第2位の証券取引所グループ会社が運営するデジタルアセット事業へ出資

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

仮想通貨コラム

XRPのマーケット動向を元仮想通貨トレーダーが解説!11月イベントの振り返りと相場への影響は?

現在、仮想通貨の通貨数は把握できないほどの量となっておりどの通貨に投資するかすら悩んでしまうほどですが、実際に世界の経済圏にインパクトを与える技術や機能を備えたものというのはほとんどありません。本日は、そんな中でも流動性が高く日本人にも人気の高いXRPについて、マーケットの動向を解説していきます。

ブロックチェーン

CFTC議長、デジタルアセットに消極的も「米国はブロックチェーンを主導していくべき」

米国商品先物取引委員会(CFTC)の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

ブロックチェーン

博報堂ら3社、ブロックチェーン活用のソーシャルグッド活動推進プラットフォームを共同開発【フィスコ・ビットコインニュース】

博報堂DYホールディングス<2433>傘下の博報堂は14日、昨年9月に発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)」が、トークンポケットおよびズィープロダクションとともに、ブロックチェーン技術を活用し、ソーシャルグッドな(社会に貢献する)活動をするとトークンが付与されるプラットフォーム「GiverCoin(ギバーコイン)」を共同開発したと発表した。

仮想通貨コラム

XRPを買うのにおすすめの仮想通貨取引所3選

国際送金ネットワークRippleNet上で利用されるデジタルアセットXRPは、国際送金が抱える課題を解決する目的で金融機関をはじめ、さまざまな企業での導入が検討されています。従来の国際送金では銀行間を複数経由して送金を行うことで高コストで時間がかかるといった課題がありましたが、RippleNetでは送金を4秒で完了させることができるなど、国際送金を行うために必要となるコストの削減や為替変動のリスクを低減できるとして注目を集めています

その他企業

13の金融機関が新規にRippleNetへ加盟、5社はXRPを活用するxRapidを採用

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

その他企業

SBIグループ会社、仮想通貨スワップ取引に向けて米国企業へ出資

7月31日、SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨に関連するベンチャー企業などへの投資を行うSBIクリプトインベストメント株式会社が、電子デリバティブ(金融派生商品)取引サービスを提供するClear Markets Holdings, Inc.(以下、クリアマーケッツ社)に出資した。

スマートフォン仮想通貨

サンタンデール銀行のリップル活用決済アプリ、4月13日から配信中

スペイン最大の商業銀行グループであるサンタンデール銀行の、リップルネットワークを活用したモバイル決済アプリ「Santander One Pay FX」が4月13日からスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの4ヵ国で配信中である。2018年1月にはすでにリリースを発表しており、実際の配信が待ち望まれていた。

仮想通貨

「XRPは100%有価証券ではない」リップル社の主張

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

仮想通貨

IMF(国際通貨基金)が論じる、仮想通貨の闇に立ち向かう方法

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金(以下IMF)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)氏が、世界的な仮想通貨ブームのなかで、仮想通貨の危険性とその対策について論じている。記事は3月13日、公式ブログに投稿された。