米決済プラットフォームBakktが、アプリをダウンロードしていない人にもビットコインを送金できるようになったことを6月15日に発表した。合わせて、ビットコイン以外にグフトカードや現金も送れるようになったという。

GMOインターネットグループ傘下の米GMO Trustが、世界初の円建てステーブルコインを発行するための資金管理企業としてZero Hashを選定したことを4月14日に発表した。

米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation（CCI）」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。

米インターコンチネンタル取引所傘下のデジタルアセットプラットフォームBakktが、個人消費者向けの決済アプリを3月30日にローンチした。ビットコインによる支払いが可能となっており、米国ではスターバックスで使用することがで…

暗号資産ウォレットのGO! WALLETなどを運営するスマートアプリが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」をリリースしたことを、3月1日に発表した。これに伴い、公認クリプトアーティストの募集を3月15日から開始するという。

元祖ブロックチェーンゲームとして人気の「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」をはじめとしてNFT市場を牽引するDapper Labsが、2.5億ドルの資金調達を実施する計画を2月12日に明らかにした。

人気ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」で、ゲーム内のデジタルアセットが888.25ETH（150万ドル）で落札された。高額で落札されたデジタルアセットは、Axie Infinity内の土地だ。土地はNFT（Non-Fungible Token）として発行されており、世界に唯一無二のものとして存在している。

ビットコインの先物取引やオプション取引を提供する米Bakkt（バックト）が1月11日、特別買収目的会社（SPAC）による合併を通してニューヨーク証券取引所に上場することを発表した。時価総額は21億ドル（約2,180億円）…

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社とSBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社（SBI DAH：SB…

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は11月10日、デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」にブロックチェーンサービスリストを追加した。 「BITMAX Wal…

米国とイランの緊張の高まりが再びビットコインの価格急騰に影響しているという。1月10日、仮想通貨AMBCryptoが報じている。

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

現在、仮想通貨の通貨数は把握できないほどの量となっておりどの通貨に投資するかすら悩んでしまうほどですが、実際に世界の経済圏にインパクトを与える技術や機能を備えたものというのはほとんどありません。本日は、そんな中でも流動性が高く日本人にも人気の高いXRPについて、マーケットの動向を解説していきます。

米国商品先物取引委員会（CFTC）の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

博報堂DYホールディングス<2433>傘下の博報堂は14日、昨年9月に発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）」が、トークンポケットおよびズィープロダクションとともに、ブロックチェーン技術を活用し、ソーシャルグッドな（社会に貢献する）活動をするとトークンが付与されるプラットフォーム「GiverCoin（ギバーコイン）」を共同開発したと発表した。

国際送金ネットワークRippleNet上で利用されるデジタルアセットXRPは、国際送金が抱える課題を解決する目的で金融機関をはじめ、さまざまな企業での導入が検討されています。従来の国際送金では銀行間を複数経由して送金を行うことで高コストで時間がかかるといった課題がありましたが、RippleNetでは送金を4秒で完了させることができるなど、国際送金を行うために必要となるコストの削減や為替変動のリスクを低減できるとして注目を集めています

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月29日、同社が手がける大学ブロックチェーン研究イニシアチブ「UBRI（University Blockchain Research Initiative）」に京都大学と東京大学が参加したことを発表した。これにより、UBRIの提携大学は33校となった。

SBIホールディングス株式会社の100％子会社SBIクリプトインベストメント株式会社は1月21日、仮想通貨のコールドウォレットを開発するスイスのSmart Cash AGへ出資した。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

国際送金ソリューションを手がけるリップルは米国時間の12月19日、2018年のブロックチェーンおよび仮想通貨市場の総括と、同社の取り組みと実績を公表した。