社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディング「ネクストシフトファンド」を提供するネクストシフト株式会社は5月24日、1年間の運用を終えて償還されたカンボジアのマイクロファイナンスファンド１号の運用実績を発表した。目標利回り5.0%（年率）に対して実現利回り8.72%（年率）を達成した。

ソーシャルレンディングの投資案件には、短いものでは数ヶ月から6ヶ月以内、あるいは1年以上や中には2～3年といった長期の案件もあります。投資初心者の方がソーシャルレンディング投資を始めるときに、長期運用の案件を選ぶべきか、それとも短期運用の案件を選ぶべきかを考えるため、それぞれのメリットとデメリットを見ていきます。

ソーシャルレンディングの「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジット株式会社は17日、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）を運営するにあたり貸付先の匿名化解除後における情報公開の方針および今後の流れについて決定したと発表した。

クラウドクレジット株式会社・代表取締役社長の杉山智行氏が、『さらば銀行　第三の金融が変えるお金の未来』という本を講談社から出版しました。この記事では杉山社長の金融業界およびクラウドクレジットにかける想い、そして、ソーシャルレンディング業界の今後についての提言をご紹介します。社長ご本人にいただいたコメントも掲載しています。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド42号を5月9日19時から5月13日15時まで先着順で募集する。

株式会社クラウドポートは25日、貸付投資の「Funds（ファンズ）」でインバウンド需要を背景とした事業展開を目的とするファンドの提供を開始した。

ソーシャルレンディングの担保や融資の項目で、メザニンローン・シニアローンなどの用語が出てくることがあります。案件で貸倒れが起きたときに、融資の内容がシニアかメザニンかで投資金の回収の可否が変わることもあります。そこで、メザニンローンとシニアローンの違いを理解し、より安全性の高い案件を見抜くためのポイントをお伝えします。

ソーシャルレンディングで投資案件を選ぶ際には、貸し倒れが発生した時の保証内容をよく見ておくことも重要です。不動産を担保とする案件も多いですが、貸付額以上の評価が付いたものでないと、貸し倒れが起きたときに資金を満足に回収できない可能性があります。この記事で『LTV』という用語の意味を学び、担保の安全性を確認しましょう。

3月18日、金融庁はソーシャルレンディング各社に対して、情報開示における方針の発表を行いました。ソーシャルレンディングでは融資先の事業者情報が公開されていませんでしたが、今後は融資先の事業者名を中心に情報公開を求めていく方向です。金融庁の発表を受けて、ソーシャルレンディング各社はどのような対応を取っているのでしょうか。

日本クラウド証券株式会社は11日、自社で運営するソーシャルレンディングサイト「クラウドバンク」が4月までに応募総額500億円を突破したと発表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド41号を4月12日13時から募集を開始した。

日本クラウド証券株式会社が運営しているソーシャルレンディングサイト、クラウドバンクでは、3月20日に神奈川県横浜市と協定を結び、クラウドファンディング業者としてサービスの提供を行っていくことを発表しました。その協定の内容をクラウドバンクに確認し、ソーシャルレンディング投資に与える影響を考えてみました。

株式会社クラウドポートは貸付投資「Funds（ファンズ）」でプラットフォームの展開を開始した。Fundsの参加企業はFundsの仕組みを利用した専用Webサイト上で、投資型クラウドファンディングのファンド組成を行うことができる。

金融庁がソーシャルレンディングへの投資にあたっての注意を呼びかけている。

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディングを提供するネクストシフト株式会社は3月29日、金融庁からソーシャルレンディングの事業者の融資先（借り手）の匿名化を不要とする要件が公表（同18日）されたことを受け、同社が提供する「ネクストシフトファンド」でも投資家への情報開示における対応を進めていくと発表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド38号を3月23日15時から募集を開始する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド37号を3月21日15時から募集を開始した。

日本の税制において、全ての国民には基礎控除額という一定の枠が用意されており、所得の一部が課税されません。ソーシャルレンディング投資では、その控除枠をうまく活用することで手取り収入を増やすことができます。そうした控除の仕組みを有効活用しやすい例として、専業主婦（主夫）の方によるソーシャルレンディング投資を検証します。

株式会社クラウドポートは3月20日、「空中店舗フィル・パーク」事業を展開する東証マザーズ上場企業の株式会社フィル・カンパニー（東京都目黒区）が手掛ける物件を対象とするファンドの提供を開始すると発表した。同日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の派生サイトとなる投資型クラウドファンディングサービス「フィルまちづくりファンディング」を公開した。

株式会社クラウドポートは3月18日、貸付投資の「Funds（ファンズ）」で4月以降に公開する全てのファンドにおいて、ファンド組成企業からの直接的な貸付先を開示すると発表した。金融庁が同日公表した匿名化解除に関する公式見解を受け、Fundsも情報開示の充実を図る。