1月25日よりbitbankがメイカー（MKR）の取り扱いを開始することを発表しました。今回の上場は日本初上場で、メイカーはステーブルコイン（DAI）を発行・管理やレンディングプラットフォームを提供するプロジェクトで、注目が集まっています。

米国の複数銀行は1月12日、ステーブルコイン「USDF」の発行に向けてUSDF Consortiumを設立したことがわかった。USDFは、銀行が発行体となる初のステーブルコインになるようだ。

今週は、米銀行によるステーブルコインの発行やDapper Labsのロビー活動登録などが注目を集めました。より技術的には、PolygonによるPlonky2やAribitrumのネットワークダウンが話題となっています。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は9日、同国内の「ビットコインシティ」における消費電力を地熱発電による100%再生エネルギーで賄う計画を明らかにした。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は1月7日、「より良いインターネットを構築する方法」として、各国政府が今後Web3.0普及のために取り組むべき行動の原則を10個列挙した。

米暗号資産メディアCointelegraphが、2021年に暗号資産市場に大きく影響を与えたプロジェクトとして、Uniswap、Aave、Curve、Axie Infinity、Dogecoinの5つ紹介した。

FTXの創設者兼CEOであるSam Bankman-Fried（SBF）氏は12月28日、自身のツイッターで今後の暗号資産に必要な要素について語った。

今週は、ジャックドーシー氏のツイートやKrakenによるStakedの買収などが話題になりました。ドーシー氏の指摘するように、現在の暗号資産・ブロックチェーン市場における投資熱は過熱気味であり、それを牽引しているのがVCです。VC側の主張としては、ベンチャー投資を行うことで新たな雇用が創出され経済に還元されているといった内容であり、投資が盛り上がること自体は決してネガティブなことではないと考えています。

日本円ステーブルコインに関する規制の整備において、金融庁が信託会社を規制の対象に加える方針であることが明らかとなった。12月16日に時事ドットコムが報じている。

米暗号資産取引所Coinbaseは12月10日、分散型金融（DeFi）の利回りを得ることができるDeFiレンディングサービスの提供開始を発表した。これにより、70カ国以上の対象となるユーザーが、DeFiの魅力的な利回りを手にすることが可能となる。

世界の金融安定性の維持に注力している金融機関の国際通貨基金（IMF）は12月10日、暗号資産に関するグローバルな規制の枠組みを確立するための提案を公式ブログで発表した。

Meta（旧：Facebook）の主導するDiemプロジェクトが12月8日、暗号資産ウォレット「Novi」を同社傘下のメッセージングアプリWhatsAppに実装したことが明らかとなった。現時点では、米国ユーザーのみ利用可能のようだ。

米下院金融サービス委員会は12月8日、暗号資産やステーブルコインに関する公聴会を開催した。CoinbaseやFTXなどの暗号資産取引所、CircleやPaxosなどのステーブルコイン発行体のCEO・経営幹部が参加している。

日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。

国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

グローバルデジタル決済企業リップル社は11月23日、ミクロネシア地域の島々からなるパラオ共和国の国家デジタル通貨とXRP Ledgerを用いたユースケースを検討すると発表した。

今週は、ビットコインのTaproot実装やParadigmの巨額ファンドなどが話題となりました。ビットコインは、最も分散化された暗号資産であるため、開発スピードが遅いこともあって大型のアップデートが数年に一度しか起こらない点が特徴です。その分、実装されたタイミングでは大きく話題になる傾向があると言えるでしょう。

米証券取引委員会（SEC）は12月10日、ワイオミング州より提出されていた暗号資産（トークン）の登録申請を差し止めしたことを明らかにした。このトークンは、ワイオミング州のDAO法案により法人化した組織の発行するものだという。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin（JPYC）」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。