今週はテスラのビットコイン決済再開条件やマイクロストラテジーの資金調達、Dapper Labsの独自ステーブルコインなどが話題になりました。大まかな傾向ですが、ビットコインは投資対象として、イーサリアムはアプリケーション開発プラットフォームとしてそれぞれ地位を明確にしつつあるように感じます。

NFT市場を牽引するDapper Labsが、独自のステーブルコインをローンチしたことを6月10日に発表した。米ドルを担保に、独自のブロックチェーンFlow上に発行されるという。

パブリックブロックチェーンSolanaが3億ドル強の資金調達を6月9日に発表した。a16zとPolychain Capitalがリードするプライベートトークンセールで、CoinSharesやMulticoin Capital、ParaFi Capitalなどが参加している。

今回は、5/29~6/4の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。

日本銀行の黒田東彦総裁が、価格変動が激しいビットコインの決済機能について疑問視するコメントを発した。5月28日にBloombergが報じている。黒田総裁は、ビットコインをはじめとする暗号資産について次のようにコメントした。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行及び管理を行う米Circleが、4億4,000万ドルの資金調達を実施したことを5月28日に発表した。同社によると、今回の資金調達額は金融テクノロジー領域におけるプライベート投資の中ではトップ10に入るという。

PayPalが暗号資産の出金機能を提供開始する予定であることを、5月27日に明らかにした。米暗号資産メディアCoinDesk主催のカンファレンスConsensusで発表している。

バイデン政権下における暗号資産規制に動きが出ていることがわかった。米メディアThe Washington Postが5月26日に報じている。

今回は、5/13-5/21の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。

暗号資産取引所大手Huobiグループが、子会社のHuobi Venturesを通してDeFiやNFT領域、および自社のM&Aに対して1億ドルを投資していく方針を明らかにした。

ステーブルコインTether（USDT）の発行及び管理を行うテザー社が、Tetherの担保資産となる準備金の内訳を公開した。内訳は2021年3月31日時点のものとなっている。

GMOインターネットグループ傘下の米GMO Trustが発行及び管理する世界初の円建てステーブルコインGYENが、暗号資産取引所最大手Binanceへの上場を果たした。5月12日より取り扱いが開始されている。

暗号資産・ブロックチェーン特化のベンチャーキャピタルMulticoin Capitalが、1億ドルの新ファンドを組成したことを5月4日に発表した。株式とトークンを対象に出資していくという。

PayPalが独自のステーブルコインを開発する計画を立てていることがわかった。5月3日にThe Blockが報じている。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、暗号資産を含むデジタル決済に関するアンケート調査を行なった。18ヶ国より計15569人を対象に、2月26日から3月10日にかけて調査されている。

今週（4月29日〜5月5日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、a16zの第3号ファンドや日銀のDeFiレポートやなどが話題になりました。また、PayPalが独自のステーブルコイン開発へ調査を進めていることや、マスターカードがCBDCへの対応を加速させていることにも注目です。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

今週（4月22日〜4月28日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、WeWokやPayPal傘下のVenmoによる暗号資産事業の開始、ワイオミング州におけるDAO法案などが話題になりました。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

ステーブルコインPAXの発行及び管理を行う米Paxos National Trustが、連邦信託銀行としての条件付きライセンスを取得したことが明らかとなった。4月23日に通貨監督庁（OCC）が公表している。

米PayPal傘下のモバイル送金プラットフォームVenmoが、暗号資産の売買・管理サービス「Crypto on Venmo」を4月20日に発表した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）に対応する。

米WeWorkが、暗号資産決済を導入することを4月20日に発表した。暗号資産決済プラットフォームBitPayとの提携を通して、オフィススペースの利用料を支払う際に暗号資産を受け入れるという。