シービーアールイー株式会社（CBRE）は8月16日、2022年第2四半期（Q2）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。事業用不動産投資額は7190億円で対前年同期比38％増加、オフィスの投資額が同192％増とマーケットをけん引したほか、大型ビルが東京都心のほか湾岸エリアや横浜で取引された。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が5月13日に発表した2022年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は5960億円で対前年同期比37％減少、Q1実績としては調査開始以来2番目に低い水準となった。同社は「投資家の取得意欲は旺盛だが、売却案件が少なかったことが影響した」と見る。

事業用総合不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は2月26日発表した「日本投資家意識調査2022」で、「日本の投資家の投資意欲は非常に高く、今年の投資市場では流動性が高まる可能性がある」としている。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は2月10日、2021年第4四半期（9月～12月）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）と第74回「不動産投資に関するアンケート」（CBRE Japan Cap Rate Survey）の調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は1兆1810億円で対前年同期比14％減少。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は11月12日、2021年第3四半期（Q3）の国内の投資市場動向として第73回「不動産投資に関するアンケート」の結果を発表した。Q3投資額は1兆1840億円で対前年同期比77％増となった。コロナ禍による抑制の反動と、オフィス投資額の大幅増（同+472％）が主因。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は9月30日、スペシャルレポート「日本のリテール＆ホテルマーケット回復への道 – 鍵となるのは国内需要」を発表した。コロナ禍によるインバウンド需要が激減したリテールとホテルマーケットだが、日本国内の需要の割合はリテール95.4％、ホテル90.7％と、世界の主要地域の中でも高い割合を示している。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

CBREは8月13日、2021年第2四半期（4～6月、Q2）の国内の投資市場動向「ジャパン・インベストメントマーケットビュー」を発表した。Q2の事業用不動産の投資額は5120億円で対前年同期比37％減となった。前年同期は海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたが、反動減が主因。

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

事業用不動産サービスのCBREは5月15日、2021年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向および第71回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比24％減の9260億円で、J-REITによる投資額は2770億円と同38％減少、J-REIT以外の国内投資家と海外投資家もそれぞれ同15％、同17％の減少だった。

事業用不動産総合サービスのCBREが5月6日発表した最新の国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー 2021年第1四半期」では、繁華街（ハイストリート）の空室は増加傾向だが、ラグジュアリーと呼ばれる高級ブランドの出店ニーズは堅調という傾向が示された。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期（Q4）」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの1.5％で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比＋0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

CBREが11月5日発表した2020年第3四半期（Q3）の投資市場動向で、同期の事業⽤不動産の投資額（10億円以上が対象、⼟地取引およびJ-REITのIPO時の取得物件は除く、Figure 2）は対前年同期比26％減の5990億円で、前期に続き海外投資家による取得額の伸び（対前年同期⽐26％増）が⽬⽴った。

不動産サービス大手のCBREは9月15日、「COVID-19 下の不動産投資戦略」を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が不動産投資市場におよぼした影響について、同社が3月10日から30日と6月9日から30日の2回にわたって実施、投資家に対するアンケート結果から読み解き、COVID-19下にある市場の現状や今後の不動産投資戦略について考察している。

総合不動産サービスのCBREは8月12日、2020年第2四半期（4－6月）の投資市場動向と第68回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表した。同期の投資額は対前年同期比22％減の7530億円で、J-REITおよび他の国内投資家による投資額減少が主因となった。

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。

不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2％増加する」と見込んだ。

不動産サービス大手のCBREが8月15日に発表した2019年第2四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比7.5％減の2310億米ドル（約25兆円）となった。上期の投資額も同10.6％の減。一方、日本の事業用不動産の投資額は対前年同期比60％増の8610億円。