不動産投資クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL（クリアル）」を運営する株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは3月23日、同社がアセットマネジャーを務めるSPC（特別目的会社）が株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債（ソーシャルボンド）を発行したと発表した。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のBakktは21日、来月12月9日からシンガポールのユニットを介したビットコイン先物取引の開始する。

シンガポール中央銀行である金融管理局（MAS）は11日、米大手金融JPモルガンとシンガポール政府傘下の投資企業 Temasek（テマセク・ホールディングス）との協力による、クロスボーダー決済システムのプロトタイプ開発に取り組んでいると発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは10月24日、シンガポールのメディア大手企業シンガポール・プレス・ホールディングス（SPH）と共同で日本の病院・介護施設・メディカルセンターのヘルスケア関連不動産に対し投資を行うファンドの設立・運営で合意したと発表した。

香港のQRCの調査によると、ブロックチェーン業界は2018年から信頼を回復し始め、Facebook子会社のCalibraが主導するステーブルコイン「リブラ」の発表もその一因になったという。AITニュースデスクが10月7日報じている。

世界各国の中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）のプロジェクトはすでにテスト段階まで進めているという。8月15日付けでBitcoin.comが報じている。

シンガポール中央銀行兼金融監督庁（MAS）マネージングディレクターのRavi Menon氏は、Facebookの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」について「経済的利益とリスクへの懸念から、より理解する必要がある」と見解を示した。6月27日、Bloombergが報じている。

仮想通貨取引所Liquidは1月7日、第4四半期進捗レポートを公開した。レポートでは、日本のセキュリティへの対応や海外での活動などについて触れられている。

不動産賃貸・売買仲介のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が20日発表した「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」で、18年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めた。「足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調」としている。

アジアの国際金融センターとして有名なシンガポールは、世界中の富裕層が集まることでも知られています。今回はシンガポールでコンドミニアムを購入する際のポイントやリスク、そして注意点などの情報をご紹介していきます。

リップル社は国際的なブロックチェーン市場において優位な地位を維持し続けている。同社の企業向けネットワークRippleNetは拡大を続けており、今では世界中の100を超える金融機関がメンバーに加わっている。

クラウドテクノロジー株式会社は11月18日、グローバル・ブロックチェーン企業5社を招く参加費無料の東京ミートアップイベントを東京都千代田区「Lifull Hub」8階で開催した。