株式会社ジェーシービー（JCB）とマネックス証券株式会社は8月4日、ロイヤルティプログラムサービス「タネカブ」の本格開発に向け、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月13日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらくFUND）」を通じて、株式会社助太刀が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

2022年6月1日から水際対策が緩和され、1日当たりの入国者数の上限が1万人から2万人に引き上げられました。また、6月10日からは団体ツアー客など限定で観光目的の入国も認められ、徐々に外国人観光客の増加が見込まれます。

観光庁によると2019年の外国人旅行客（3,188万人）の消費額は約4.8兆円でした。しかし、新型コロナの影響で外国人旅行者数が2020年には411万人に激減。それに伴い、消費額は0.7兆円と、2019年と比較すると4兆円も減少してしまいました。

今後、外国人観光客の増加が見込まれることで、インバウンド消費の拡大が期待されます。なお、為替市場で円が下落していることも外国人観光客にはメリットです。そこで、今回はインバウンド関連銘柄5社の強みやリスクについて解説します。

マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査（回答数1035件）した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月6日、介護ワークシェアリングプラットフォーム「カイスケ」を開発・運営するカイテク株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月30日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらくFUND）を通じて、株式会社Lincが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は9月30日、スペシャルレポート「日本のリテール＆ホテルマーケット回復への道 – 鍵となるのは国内需要」を発表した。コロナ禍によるインバウンド需要が激減したリテールとホテルマーケットだが、日本国内の需要の割合はリテール95.4％、ホテル90.7％と、世界の主要地域の中でも高い割合を示している。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月8日、「サステナブル」な暮らしに関する意識調査の結果を発表した。全国20代以上の男女1100名を対象に3月22日から29日までインターネットで実施。「サステナブル」という言葉を知っているかという質問には51.1%が「知っていた」と回答、2人に1人が認識していた。

菅義偉新政権が発足しました。経済政策はアベノミクスを継承し、金融政策も引き続き現状の異次元緩和策が維持されます。また、菅総理は地方銀行の統廃合や携帯料金の引き下げ、不妊治療の保険適用、デジタル庁創設などを表明し、市場は「スガノミクス」銘柄を選別しています。新政権誕生を受け、今後の株式市場の動向について予想してみました。

株式会社トラストバンクは8月20日、同社が企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、株式会社NTTドコモが提供する「dアカウント」と連携したと発表した。スマートフォン、タブレット、パソコンなどで、dアカウント対応のサービスで「dポイント」を利用できる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月22日、新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため、農林水産省の補助事業を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品」を開始した。

2020年5月現在、新型コロナウイルスは日本国内の各分野の産業に多大な影響を及ぼしています。不動産業界もまた、その影響を受けている業界の一つです。そこで、不動産関係の投資手法の一つである不動産投資型クラウドファンディングにおいて、これから先はどのように変化していくのか、実際のデータや傾向を参考にお伝えしていきます。

REIT（不動産投資信託）は、株式と同じように証券市場に上場しているため、常に相場が変動しています。そこで今回の記事では、REITで運用される不動産の種類（アセットタイプ）ごとに、どういったタイミングで売買を行うのが適当なのか、説明していきます。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、マリーナやヨットハーバーなど海辺の施設、不動産、船舶などの資産を再生・有効活用するベンチャー企業が募集による投資申込みの受付を開始する。募集株式の発行者はbiid international株式会社。

外国人向け日本レストランコンシェルジュサービス「JPNEAZY」を運営する株式会社Fesbaseは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月26日から募集による投資申し込みの受付を開始する。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。

東北地方の中心都市として発展してきた仙台ですが、現在は東北地方唯一の政令指定都市となっており、不動産投資のエリアとしても注目されています。この記事では、仙台の家をいつ売るべきなのか、人口推移や地価公示価格の推移から、仙台の不動産の売却タイミングついて解説していきます。

福岡県は東京や大阪、名古屋の三大都市圏に次ぐ都市として注目されています。この記事では、福岡の家をいつ売るべきなのか、福岡の不動産を売却するタイミングについて考えてみたいと思います。

北海道は日本の最北端に位置し、国内最大の面積を誇っています。国内全体の住宅地の地価が上昇傾向にある昨今、北海道の不動産価格がどうなっていくのか気になっている方も少なくないのではないでしょうか？この記事では、どのタイミングで北海道の家を売るべきなのか、2020年の北海道の不動産価格について考えていきたいと思います。

名古屋は東京と大阪の中間に位置し、中部地方の中枢を担っています。西日本と東日本を結ぶ重要な拠点として栄えており、多くの企業が本社を構えています。この記事では、名古屋の家をいつ売るべきなのか、名古屋の不動産における価格推移を予想します。