今週は、Visaによる人気NFTコレクションの購入や、PayPalの英国でのサービス展開などが話題となりました。特定の著名企業による取り組みが大きく取り上げられ、市場もその動向に左右されやすいという点からはまだまだ拡大余地はあるといえますが、Chainalysisによるレポートでは1年で880%も普及したというデータが出ており、着実な成長が期待できるでしょう。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、1年間に暗号資産が普及した国ランキング2021年版を公開した。2020年版と比較すると、上位に変動が見られる結果となっている。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisによると、インドでの暗号資産への投資額が、2020年4月の約9億2,300万ドルから2021年5月には約66億ドルへ増加したという。6月28日にBloombergによって報じられた。

国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）インドのAccelerator Lab（A-Labs）は、インド産スパイスの開発・促進に取り組むSpices Board Indiaと協力し、ブロックチェーン基盤の流通管理トレーサビリティインタフェースの開発に取り組むことを明らかにした。4月9日、アジア産業経済ニュース Indo Asian Commoditiesが伝えている。

インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。

今回は、12月31日〜1月6日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。

パーソルキャリア株式会社と日本電気株式会社（NEC）は8月13日、Self-Sovereign Identity（自己主権型アイデンティティ）のコンセプトをベースにした、国をまたぐ新しいダイレクトリクルーティングサービス…

Microsoftは7月29日、インドで多発する暗号資産サイバー攻撃を警告した「Microsoft Security Endpoint Threat Report 2019」と題するレポートを発表した。調査結果は、Microsoftが2019年1月から12月までの12か月間調査した8兆ものデータソース分析から導き出されたものだ。

今回は、先週（5月25日〜5月31日）の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）が解説したコラムを公開します。 目次 サムスンのスマートフォンで暗号資産取引が可能…

今回は、アイデンティティのデジタル化と分散化について解説した渡邉草太氏（@watatata0108）のコラムを公開します。 目次 アイデンティティとは デジタルアイデンティティの社会的インパクト 2-1. アイデンティテ…

三井住友海上火災保険株式会社の100％出資子会社である三井住友海上キャピタル株式会社は12月2日、インドのAavishkaar Capital（アビシュカール　キャピタル）のファンド「Aavishkaar Bharat Fund」へ100万米ドルを投資したと発表した。

インド政府は多岐にわたるブロックチェーンユースケースを展開するための国家レベルの戦略を準備中であるという。11月27日、インドのメディアThe Economic Timesが報じている。

日本生命保険相互会社は9月30日、出資しているインドの資産運用会社リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント（RNAM）の株式75％までの追加出資を完了したと発表した。取得株式数は約32%、取得価額は 452億ルピー（約728億円）。

世界各国の中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）のプロジェクトはすでにテスト段階まで進めているという。8月15日付けでBitcoin.comが報じている。

ダリット・インド商工会議所（以下DICCI）が、農村部の若者を対象とした新しい仮想通貨マイニングトレーニングプログラムを発表した。世界初にして最大の仮想通貨マイニングトレーニングプログラムの目的は、貧困に苦しむ若者の救済だ。

リップル社は国際的なブロックチェーン市場において優位な地位を維持し続けている。同社の企業向けネットワークRippleNetは拡大を続けており、今では世界中の100を超える金融機関がメンバーに加わっている。

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

ビットコイン市場は、2月1日にインド国会での予算演説の中で行われたArun Jaitley財務相の仮想通貨に関する新たな規制のコメントに敏感に反応した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は12月6日、不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モーター：拡大する不動産テックの影響」を公表した。