地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行されるグリーン国債。積極的にグリーン政策を進める英国は、COP26の開催（2021年11月）を前に、9月に初のグリーン国債（グリーンギルト）を発行する。

EU（欧州連合）で公表されていた暗号資産に関する規制案の中で、NFTを暗号資産とは定義しない提案が出された。スペインの現地メディアが6月21日に報じている。

2021年5月相場は、予想を大幅に下回った米雇用統計と予想を大幅に上回った米CPIと、両極端な米経済指標が相場の話題の中心となりました。今回は、各国中央銀行のインフレに対する評価と金融政策の動向を解説しながら5月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

5/10の週の相場は、米インフレ先行きの思惑により米金利が乱高下し、それに伴い米株も激しく上下する場面がありました。全体的に不安定な相場展開となり、為替市場もUSDが振らされる展開となりました。

この記事では、2021年5月10日～16日の為替動向振り返り、また5月下旬にかけての見通しを解説します。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行とイギリスの財務省が、CBDCの研究開発を行うためのタスクフォースを発足させたことが4月19日に明らかとなった。

近年では海外不動産投資を扱う不動産会社も増え、日本にいながら様々な国で不動産投資できるようになってきています。そこでこの記事では、投資先の国を選ぶうえでのポイントと各国の特徴について解説します。海外不動産投資における各国の特徴を知りたい方はご参考下さい。

今週（4月1日〜4月7日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、The BlockによるNFT市場はピークを過ぎたというデータが話題になりました。アメリカではNFTの販売方法に関してクリプトママが注意喚起を行なったり、イギリスでもステーキングに関する課税ガイダンスが発表されるなど、規制当局もトレンドを追う形で新たな動向を見せています。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、現在提供中の暗号資産事業をイギリスに拡大する計画を立てていることが明らかとなった。2月11日に開催された投資家向けイベントの中で説明されている。

英国における個人投資家への暗号資産デリバティブ商品の提供禁止に関する法規制が、予定通り1月6日に施行される運びとなった。 今回の法規制は、金融行動監視機構（FCA）により2020年10月に制定されたものだ。差金決済取引（…

英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

英国の中央銀行であるイングランド銀行が、一般向けに独自のデジタル通貨を発行すると報道され長らく話題になっていたが、これに対して同銀行総裁のマーク・カーニー氏は、中央銀行によるデジタル通貨の発行には「根本的な問題」が存在するとの考えを示している。

英ヴァージン・グループ傘下にある銀行のヴァージン・マネーも、英ロイズ銀行グループに続き、顧客のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止することが分かった。

英銀行大手のロイズ銀行グループが、米銀行大手のJPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループに続いて顧客のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止することが分かった。英国の銀行としては初の禁止となる。英BBCらが報じている。

1000年以上の歴史を持ち、英国で硬貨の製造・造幣を許された機関である王立造幣局（通称ロイヤルミント）が、独自の仮想通貨「RMG（ロイヤルミントゴールド）」の発行をすることが本日2月1日、Cointelegraphの報道で明らかになった。