2022年6月現在、主要中銀の政策決定会合が続き、BOJ以外の全ての中銀がインフレ見通しと共に政策金利を引き上げました。一方で、長期金利は株の低下も織り込まれつつあり、上値が重くなってきています。今後は各国ともどこまで利上げに耐えられるのかを、経済指標や高官発言を確認していく段階です。今回は、英CPI・英GFK消費者信頼感調査・カナダCPIについて、それぞれ解説していきます。

相場を動かすメインテーマが中銀の金融政策の行方となっています。市場は中銀の見通しよりかなり先行して利上げを織り込んでいるものの、経済指標を確認しながら、市場織り込みに近い水準まで利上げができそうな国が選好される展開となっています。一方で、引き締める中銀が明らかに増えたことから、長い間緩和マネーが流入していた株式市場は上値が重くなっています。今回は、FRBとBOEの金融政策決定会合について詳しく解説していきます。

2022年6月現在、世界でインフレ懸念の高まりから物価上昇が止まらず、世界の中央銀行はこぞって政策金利を引き上げようとしています。リーマンショック以降なかなか政策金利が上昇せず、通貨金利も低かった状況が継続していたものの、少しずつ政策金利が高くなる雰囲気が出てきています。一方で、政策金利を引き上げる気配のない日本は円安となっています。円安相場で儲けたい考えている投資家も増えてきているのではないでしょうか。ここでは円安となっている理由と、円安で儲かるためのトレード方法を初心者でもできるように解説します。

FXでレバレッジを掛けると、少ない金額で大きな利益を狙えるメリットがあります。ただし、大きな利益が狙えるからと早合点し、高レバレッジを掛けると落とし穴があるので注意が必要です。レバレッジは諸刃の剣なのです。今回はプロトレーダーである筆者が、2022年6月現在の注目通貨ペア3つと、レバレッジの目安を解説します。

FXでは新しい材料が出たとき、現時点でどの程度市場に織り込り込まれているかを把握しておく必要があります。相場の織り込みについて理解を深めることで、スワップポイント狙いの長期運用や、数ヶ月スパンでポジションを保有する際に投資戦略を立てやすくなります。この記事では、利上げの織り込みについて解説し、また、利上げ織り込みを活かしたトレード戦略を紹介します。参考にしてみてください。

外国為替市場は金利や株式市場、そしてコモディティと色々な商品に密接に関連しています。一方で、投資初心者の場合は、しかし商品単体だけ見てしまい、なかなか関係性が把握できない場合が多いでしょう。金利や原油と為替の関連性を知ると、トレードアイデアの幅が広がります。そこで今回は金利や原油、そして為替市場の関連性を解説するとともに、LINECFDでどのようなトレードが可能なのか解説していきます。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月7日、従業員の給与とベネフィット（福利厚生など給与以外の便益）、スキルに多額の投資を行うことで英小売流通関連労働組合USDAWと合意したと発表した。テスコはUSDAWとの交渉の末、基本給の大幅な増額と従業員割引の拡大、スキルアップのための研修の実施などを行うことを決定した。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は4月21日、16歳未満の子どもを対象にした食品・飲料の広告およびマーケティングを取りやめると発表した。2023年1月より世界各国で適用する方針だ。デジタル・ソーシャルチャネル上でながれる広告が子どもにおよぼす影響を認識し、親や保護者が商品を選択できるようサポートを強化する。

ブロックチェーンデータ分析を行うChainalysisは4月20日、「2021 Cryptocurrency Gains by Country（2021年における暗号資産の国別上昇率）」を公開している。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月28日、プラスチック素材を含む赤ちゃん用おしりふき商品すべての販売を禁止すると発表した（*1）。テスコによると、同社は赤ちゃん用おしりふき市場で英国最大の小売企業になるという。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）は2月27日、保有するロシア石油大手ロスネフチ（ROSN）の株式19.75％を売却すると発表した。あわせて、バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）とボブ・ダドリー前CEOは、ロスネフチの取締役を即日辞任した。ルーニーCEOは2020年より、ダドリー前CEOは13年より取締役に就いていた。

日本の投資家にとって主な投資対象国となるのは日本とアメリカでしょう。それ以外の先進国を挙げるとすれば、欧州の国が選択肢になるものの、欧州株は米国株のように話題に上がることは滅多にありません。米国のGAFAに代表される巨大IT企業のような、相場を牽引する欧州企業をすぐには思いつく人は少ないでしょう。しかし、フォルクスワーゲンやBMW･ベンツなどの自動車会社や、ネスレなどの食品メーカーが欧州株にはあります。欧州では昔から「ヒト、モノ、カネ、サービス」の自由化によって他国との貿易が発達するなかで国際競争力の高い企業や、伝統に培われた信頼性の高いブランド企業、独自性の高い製品・サービスを提供する企業が多数あります。今回は、欧州株へ投資する方法と各国の特徴やポイントについて解説していきます。

英石油大手のシェル（ティッカーシンボル：SHEL）は1月28日、中国・河北省張家口で世界最大級の水素電解槽を活用したグリーン水素の製造を開始したことを発表した。同プロジェクトはシェル・チャイナと張家口市交通建設投資による合弁事業となる。プロジェクトで活用される電解槽は20メガワットの生産能力を誇る。現在開催されている北京オリンピック期間中に、張家口市の競技エリアを走行する燃料電池自動車（FCV）に供給するグリーン水素の約半分を賄う見込みである。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

近年では海外不動産投資を扱う不動産会社も増え、日本にいながら様々な国で不動産投資できるようになってきています。そこでこの記事では、投資先の国を選ぶうえでのポイントと各国の特徴について解説します。海外不動産投資における各国の特徴を知りたい方はご参考下さい。

11月22日からの相場は、USD買いが強まりました。次期FRB議長としてパウエル議長の続投が事実上決まり、対抗馬のブレイナード理事よりタカ派色が強いとしてUSD買いが進行しました。その後、南アフリカ発のオミクロン変異株が登場すると今度はリスクオフのUSD買い・JPY買いが強まり、最後はパウエル議長が議会緒言でテーパリングの早期終了に言及したことからUSD買いが強まりました。この記事では、2021年12月までの振り返りと、年末年始へ向けての注目材料を解説します。

10/25からの相場は、多くの先進国中銀の政策決定会合で瞬間的に乱高下する局面が目立ちましたが、USD買いが強まりました。全体としては、米金利含めて行き過ぎた利上げ織り込みが剥落するなかで金利が低下すると、株はリスクオンの雰囲気に支えられて連日値を更新しました。しかし、リスクオンのなかでも為替ではUSD売りとはならず、米国以外の織り込みが進み過ぎていた国の金利が低下したため、相対的にUSDは買われる展開となりました。

今週は、FTXとCoinbaseが相次いでNFTマーケットプレイスを発表したり、中国マクドナルドが限定NFTを発行するなど、NFT一色となった1週間でした。NFTは原価を抑えて発行できる資産であることから、始めやすい取り組みであることも影響してそうです。NFT市場が盛り上がるにつれて、ビットコインドミナンスが低下する状況に繋がり、より一層マルチチェーン化が進むでしょう。しかし、まだまだイーサリアムが一強状態となっています。

2021年10月上旬は、米金利の上昇や、中国不動産会社の問題が注目される場面が多くありました。この記事では、2021年10月上旬の振り返りと、10月末へ向けての見通しを解説します。