シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は7月3日、インパクト投資に関するレポート「インパクト投資の舞台裏：投資家の資本がサステナブルな未来を築く4つの投資機会」を公表した。

熊本県天草市でヒノキとスギを原料にした糸「木糸（もくいと）」を素材とした製品を企画・製造する株式会社Circulifeは、株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月10日から23日まで投資申込みを募集する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「＜世界約160の国・地域で紹介＞自動化・省人化を実現。地方自治体や金融機関と連携し、先進的な循環型スマート農業を展開するIoTベンチャー『MOVIMAS』」の情報が公開された。

株式会社お金のデザインは7月3日、キャンペーンページからエントリーすると、入金額に応じて最大10万円がもらえる「THEO［テオ］夏のボーナスキャンペーン」を開始した。8月31日まで。

株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。

マネックス証券株式会社は7月4日、個人向けユニコーンファンドの第５弾として、宇宙関連企業「SpaceX」（Space Exploration Technologies Corp.、スペースX）を最終投資対象とする「SpaceX ファンド」の募集を開始する。

ザ・サンドボックスの親会社であるAmonica Brands（アモニカブランズ）が6月21日、金融包摂を掲げるCeloブロックチェーンのエコシステムに参加すると発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふるを運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、トレンド情報を定期的に公表している。「環境月間」の6月は、SDGs（持続可能な開発目標）関連のお礼品の登録件数は2019年から22年にかけて25倍以上に、寄付件数は約6倍に増加した。

米住友商事（SCOA）は6月28日、世界銀行グループに属す国際金融公社（IFC）らが創立した「Carbon Opportunities Fund（カーボン・オポチュニティーズ・ファンド）」と提携し、Climate Action Data Trust（CAD Trust）を使ったカーボンクレジットトークンの初取引を公表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は6月29日、静岡県掛川市と「遺贈寄付を通じた地方創生の推進に関する連携協定」を締結した。同市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。

米クレジットカード大手マスターカード（MA）は6月21日、グローバルベースでクレカおよびデビッドカードをリサイクルする取り組みを開始すると発表した（*1）。業界で流通する数十億枚のカード削減を目指す取り組みの一環となる。

固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は6月29日、不動産会社の株式会社ADワークスグループを借り手企業とした大口投資家向け米ドル建て私募ファンドを取扱い、今月16日付で組成に至ったと公表した。投資は10万米ドル単位、年利は5%超（税引前）。

投資用不動産事業の株式会社シノケングループは5月20日午前11時から、不動産投資に興味がある会社員・公務員を対象にしたセミナーを、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム（東京都港区浜松町2-3-1日本生命浜松町クレアタワー20階）で開催する。

株式会社コモサスは融資型クラウドファンディング（CF）サービス「COMMOSUS（コモサス）」で、「アートプラン不動産ファンド」を6月22日から7月7日午後5時まで募集している。目標募集金額2億4千万円、予定運用期間7月11日～2024年7月31日の12ヶ月、予定利回りは5 %(年率・税引前)。

スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー・イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社の親会社であるIngkaグループは2023年6月20日の「世界難民の日」に寄せて、難民というバックグラウンドを持つイケアの従業員が自身のストーリーを発信するキャンペーンを実施している。

株式会社三井不動産ホテルマネジメントは、NPO団体グループハッピースマイルとのコラボレーションのもと、夏を彩る七夕イベント「HAPPY SMILE for TANABATA」を2023年6月24日から開催する。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（CMV）は6月23日、「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2022」（以下、「本レポート」）を発行した。

「資産管理をするうえで、目的別にお金を区分するなど『お金の色分け』を意識しているか」－－。SMBC日興証券株式会社は6月23日、「お金の色分けに関する意識調査」の結果を発表した。投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体に、同証券の口座を持ち、日興フロッギーを利用している計１万2600名およびインターネットアンケート回答者計1146名の回答を分析している。

株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は6月24日、「2022年は―55万人、人口減が続く日本で不動産投資に勝機はあるのか？」と題したオンラインセミナーを開催、明治大学名誉教授でグローバル・リンク・マネジメント都市不動産研究所所長を務める市川宏雄氏が、東京圏の都市開発と不動産価格の推移、都心の不動産価格が高騰する要因と今後の見通しなどを解説した。

仏産業ガス大手エア・リキード（ティッカーシンボル：AI）とパリ空港公団（ADP）は6月15日、空港での水素インフラの開発促進に特化した初の合弁事業として「水素空港」を建設する計画を発表した（*1）。2035年までに水素航空機の運航を目指す。翌16日には、エア・リキード初となる中国での再生可能エネルギーの長期電力購入契約（PPA）を締結するなど、再エネの導入を加速させている（*2）。