透明で中立的な公共インフラで世界規模で気候変動対策に取り組むKlimaDAOと低炭素コモディティ企業StarCB（SCB）は9月21日、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジット売買プラットフォームSolid Worldと提携し、プリペイド方式カーボンクレジットの流動性プールを開始した。

国際決済銀行（BIS）は9月11日、COP28議長国およびアラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）、EIFと協力し、持続可能な金融の拡大と気候変動に対処するイノベーションを推進するテクノロジーイニシアチブ「COP28 UAE TechSprint」の立ち上げを発表した。

一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、運用機関と上場企業をシームレスにつなぐことでESG（環境・社会・ガバナンス）投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（サステナブルファイナンスプラットフォーム／エンゲージメントサポートサービス、SFP-ESS）のベータ版サービスを10月16日から提供開始する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月10日、「機会格差」「地域活性化」の2つのテーマで、システムチェンジ（変革）の意図と戦略のアイデアを持った事業者をパートナーとして公募を開始した。最多6団体採択し、最大6000万円の資金を提供するほか、インパクト測定・マネジメントを含む協働を実施する。公募期間は11月10日まで。

LAETOLI（ラエトリ）株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI （コヅチ）」で、新ファンド「南青山開発プロジェクト　フェーズ１」の募集を10月10日午後7時開始する。

Zilliqa Groupは9月27日、GMEXおよびそのカーボンエコシステム「ZERO13」と提携し、カーボンオフセットプラットフォームを立ち上げると発表した。

松井証券株式会社は10月1日から、住信SBIネット銀行株式会社が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」を開始した。

Hedera公共財に資金提供を行うHBAR財団と、ReFiプロジェクトの開発支援を行うALLCOT IOは9月26日、戦略的パートナーシップを発表している。このパートナーシップにより、気候変動プロジェクトの立ち上げから資金調達、稼働に至るまでの全過程において、ステークホルダーのすべてを巻き込んだ透明性のあるアプローチを取り入れるという。

電力需給予測システムを提供するスタートアップの米Amperonホールディングスは10月4日、シリーズB（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した。調達資金を元に、電力需給予測ソリューションを推進し、グリッド（電力網）の脱炭素化を後押しする。

水電解装置開発のスタートアップ企業エレクトリック・ハイドロジェン（以下EH2）は10月3日、シリーズC（資金調達ラウンド）で3億8,000万ドル（約570億円）を調達したと発表した。今回の調達資金を元手に、大容量のグリーン水素装置の製造および商用化を加速させる方針だ。

みずほ証券株式会社と楽天証券株式会社は10月5日、個人顧客の多様化する対面相談ニーズに応えるべく、両社の強みを活かした共同事業を開始する基本合意を締結したと発表した。2024年春を目途とした事業開始に向けて、両社を委託元とする金融商品仲介業者となる準備会社を設立する。出資はみずほ証券95％、楽天証券5％となる予定。

株式会社NTTドコモは10月4日、マネックス証券株式会社と親会社のマネックスグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結した。ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式の譲渡および第三者割当増資によって、中間株式会社の株式および議決権割合の約49％を保有する。

株式会社矢野経済研究所は10月5日、国内の中古住宅買取再販市場の調査結果を発表した。不動産会社などが一旦購入し、リフォーム・リノベーションした後に販売する中古住宅買取再販は年々拡大している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月5日、SIIFインパクトキャピタル株式会社SIIFIC）と共同運営する「SIIFIC ウェルネス投資事業有限責任組合」（SIIFICウェルネスファンド）を通じて、横浜市のスタートアップであるジェイファーマ株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。出資を通して、ウェルネス領域のシステムチェンジが起きるよう支援していくとしている。

責任投資原則原則（PRI）は10月4日、東京都内で開催中の年次カンフェレンス「PRI in Person」で開催された本会議「気候と自然」において、新しい環境管理のイニシアチブ「スプリング（Spring）」を発表した。

SMBC日興証券株式会社は10月2日、「投資教育・投資親子に関する意識調査」の結果を発表した。記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体に今年9月1日から5日にかけ1013件の回答を集め、分析した。

10月3日、責任投資を世界的に主導する「責任投資原則（PRI）」の年次カンファレンス「PRI in Person2023」が10月3日、東京都で開幕した。日本での開催は初めて。岸田文雄内閣総理大臣は基調講演の中で、運用資産額6000億ドル（90兆円）に上る日本の公金7団体がPRIに署名する準備を開始すると発表した。

バイオテックのスタートアップ企業ストラクチャー・セラピューティクスは9月29日、肥満治療薬となる経口GLP-1受容体作動薬「GSBR-1290」の後期第1相臨床試験（フェーズ1b）で良好な結果を得られたと発表した。この発表を受け、同日の株式市場でストラクチャー株は約35％急騰した。

米空調大手トレイン・テクノロジーズ（ティッカーシンボル：TT）は9月27日、人工知能（AI）とクラウドベースのビルシステム最適化ソリューション「Trane® Autonomous Control Powered by BrainBox AI®」を発表した。ビルオーナーや施設管理者は同サービスの利用を通じ、脱炭素化の加速やエネルギー消費の削減を期待できる。

ソーシャルレンディング投資サイト「LENDEX（レンデックス）」を運営する株式会社LENDEXは10月3日、2023年9月時点でファンド貸付件数が1000件を達成したと発表した。同社は2017年からソーシャルレンディング事業を開始し、今年で8年目。償還件数においても800件を達成した。