二酸化炭素回収に取り組むCarbonKermaは7月12日、同プロジェクトが提供するマーケットプレイス「KermaExchange」において、カーボンクレジットの有効性を保証するプログラムを発表した。KermaExchangeで販売されるカーボンクレジットはすべて、規制された施設によって発行されていることが保証され、その有効性が疑問視される場合には無償でトークンが交換される格好だ。

LAETOLI株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI （コヅチ）」で7月14日午後7時、「京都“HOTEL CANATA KYOTO”」の募集を開始する。京都市のホテル「HOTEL CANATA KYOTO」の土地・建物を投資対象とするファンドで、想定運用期間は8月4日から2028年 8月 3日までの5年の短期運用型。

埼玉県はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド（SB）「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

マネックス証券株式会社は7月11日、マネックス・アセットマネジメント株式会社が提供する、運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」のマネックス証券内での運用資産残高が200億円を突破したと発表した。2022年８月に150億円を突破、10ヶ月後の今月3日に50億円を上積みした。

三井住友信託銀行株式会社は7月7日、静岡県富士宮市に本社を置く鉄鋼業の持株会社である株式会社エンビプロ・ホールディングスと、循環経済（サーキュラーエコノミー）社会の構築を目的とした連携協定を締結したと発表した。

株式会社ミンカブWeb3ウォレットは7月7日、伊藤忠テクノソリューションが行う農地実証実験向けにNFT基盤の提供することを発表している。この実証実験では、農地で発生する温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の正確な測定とデータ可視化を目指すという。

一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。

NYのスタートアップ企業Arbolは6月20日、保険業界のブロックチェーンコンソーシアムを運営するRiskStream Collaborative（リスクストリーム・コラボティブ）が開発したAIとブロックチェーンを活用し、自然災害に関する事象を補償する保険プラットフォーム「dRe」を発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月7日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの総称である「サステナブルボンド」に関するレポートを更新した。

SMBC日興証券株式会社は、7月10日（米国取引時間は7月7日）から「【日興イージートレード米国株式】買付手数料最大10,000円までキャッシュバックキャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中に、日興イージートレード米国株式取引で米国株式買付時の手数料1万円（税込）を上限にキャッシュバックする。 8月31日（米国時間の取引日8月30日）まで。

TECRA株式会社は7月10日、運営する不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」の累計調達金額が100億円を突破したと発表した。今月6日に募集開始した44号ファンド「KHAN VILLA phase2」（募集金額7億8400万円）が、募集期間の7月27日を前に満額を集め終了、大台の突破となった。

アクティブ運用ETF（上場投資信託）について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は今後2～3年で最も急成長する運用商品になる可能性があると見込む。7月7日付の日本語版レポートでは、成長要因として「社会的な責任投資を含むテーマ型ETF」の需要拡大を挙げた。

預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は7月5日、預かり資産が9000億円を突破したと公表した。2016年7月の正式リリースから約6年11カ月となる2023年7月4日時点の金額。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月7日、「機会格差」「地域活性化」「ヘルスケア」の3領域について「ビジョンペーパー」を公表した。SIIFは今年1月、この3領域で「課題構造マップ」を公開。それぞれの課題について「何がどのように複雑に絡み合っているか」の可視化を試みており、ビジョンペーパーは同マップを基に、SIIFとして目指すビジョンと変化の仮説をまとめている。

モノやサービスが提供されるまでに、多くのCO2が排出されます。環境負荷に対する意識が高まる昨今、暮らしの中でなるべくCO2を出さない選択をしたいと考える方も多いでしょう。本稿ではカーボンニュートラルとは何か、また個人がカーボンニュートラルの達成に向けて取り組むために役立つクレジットカードのサービスを紹介します。

7月に発生した豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる、「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは4日までに、深刻な被害を受けた熊本県益城町への寄付受付を開始した。

新ファンドLAETOLI株式会社は5月30日、不動産クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「緑感じる閑静な住宅街の中で繋ぎ続ける空間ウィスタリアプラザ 世田谷区下馬一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は、東急東横線「祐天寺駅」徒歩14分、東急田園都市線「三軒茶屋駅」徒歩15分に位置する店舗付事務所ビル（土地および一棟建物）。

新ファンドLAETOLI株式会社は5月30日、不動産クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「緑感じる閑静な住宅街の中で繋ぎ続ける空間ウィスタリアプラザ 世田谷区下馬一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は、東急東横線「祐天寺駅」徒歩14分、東急田園都市線「三軒茶屋駅」徒歩15分に位置する店舗付事務所ビル（土地および一棟建物）。

サステナブルな暮らしというテーマを見かけることが多くなりました。興味はあるけれど、何から始めたらいいのか分からない方もいるのではないでしょうか。個人が手軽に取り入れることのできるサステナブルな活動は、もの選びとリサイクルへの参加です。この記事では、サステナブルな雑貨の取り扱いやリサイクルの取り組みを行う店舗を運営する企業と、お店でお得に活用できるクレジットカードについて紹介します。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）は7月4日、ドイツで数週間以内に米新興電気自動車メーカー、リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）製の商用バンを投入すると発表した（*1）。アマゾンが欧州で電気自動車（EV）を展開するのは初の試みとなる。欧米企業は乗用車に加えて商用車の電動化も推進している状況だ。