不動産クラウドファンディング（CF）「LEVECHY（レベチー）」で11月10日、第7号ファンド「LEVECHYファンド７号」の情報が公開された。東京・東新宿エリアに位置する1棟ビルを投資対象に、募集総額6億2244万円、予定分配率(年率)10%。募集期間は11月20日午前11時〜22日午後11時時59分。予定運用期間は12月12日～2025年6月11日の18ヶ月。

ジャパン・プロパティーズ株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「LEVECHY（レベチー）」で「LEVECHYファンド6号」の募集を11月22日午前11時から28日まで実施する。東京都大田区に位置するマンション1棟を投資対象に、募集総額４億3192万円、予定分配率(年率)6%。想定運用期間は12月22日～2024年12月21日の12ヶ月。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は11月9日、マンション売却に関する実態調査の結果を公表した。調査対象は、2018年7月以降、住替えのために国内のマンションを売却したことがある30～69歳の男女409名で、性別は男性320名、女性89名。8月22日〜23日にかけ、インターネットで調査した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「堀江貴文氏がオーナーの『HIUインベストメント』が出資。海外コンクール金賞で世界を酔わせた高級酒『SAKE NOVA』」が11月10日午後7時半、募集を開始する。

エンタープライズ向けブロックチェーンのVechainが11月4日、国連キャンペーン「ACT NOW」を支援する公式プラットフォームAWorldと提携すると発表した。

米国連邦政府の一般調達庁（GSA）は11月6日、低炭素の建材や材料を使用する建設プロジェクトに20億ドル（約3,000億円）を拠出すると発表した（*1）。バイデン大統領が掲げる「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、気候危機への取り組み、イノベーションの創出、高賃金の雇用を推進する。

炭素クレジット格付機関スタートアップの英ビーゼロカーボン（BeZero Carbon）は11月6日、新たに炭素クレジットポートフォリオ構築ツールをリリースしたと発表した。同ツールを活用することで、炭素クレジットの購入者（バイヤー）は炭素クレジットポートフォリオ全体のリスクを把握し、信頼できるネットゼロ戦略を策定できるようになる。

保険とIT（情報技術）を融合したインシュアテック企業と世界の保険大手との提携が加速している。米ネクスト・インシュランスは米保険大手オールステートおよび独保険大手アリアンツのデジタル投資部門アリアンツXと、米コアリーションはMS&ADホールディングスと提携し、それぞれ中小企業向けサービスの拡充を図る。

リチウムイオン電池の先端リサイクル技術を開発するスタートアップPrinceton NuEnergy（PNE）は11月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,600万ドル（約24億円）を調達したと発表した。低温プラズマ分離支援（LPAS）を利用した直接リサイクル法（構成部材をできるだけ壊さずに取り出し再利用する）により、環境に大きなインパクトを与えるリチウムイオン電池のリサイクルを推進する。

日清食品株式会社と公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団が10月18日に発表した研究調査「Recipes for Wellbeing Report」(食とウェルビーイングの関係性レポート) で、食事に満足している人は、満足していない人に比べて、ウェルビーイングを実感する可能性が「1.62倍高い」という数字が示されている。

認定NPO法人キッズドアは、2023年5月、東京都中央区の区内在住者以外を対象とした「ふるさと中央区応援寄附」による支援金交付対象団体と認定された。

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」を実施。調査結果を発表した。

プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から出資可能な不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」で新ファンド「Rimple’s selection #70」の募集を11月10日午後6時から開始する。東京都新宿区、大田区、横浜市の区分マンション4戸を1ファンドとして組成、募集金額7518万円、運用期間は11月29日から2024年5月28日までの6ヶ月。予定分配率は年利2.7%。募集は11月13日午後6時まで。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。

地下の石炭から水素やガスを取り出し、発生する二酸化炭素（CO2）を地下に埋める石炭地下ガス化（Underground coal gasification、UCG）技術が注目されている。UCG化事業に産学官で取り組む北海道三笠市は、10月26日、札幌市内で開催された「令和5年度石炭資源有効活用研究会」で事業の最新情報を公表した。

日本財団は、アスリートやスポーツに関する社会貢献活動の優れたロールモデルを表彰する「HEROs AWARD 2023」において、プロスノーボーダーの荒井daze善正選手、プロ野球のソフトバンク・和田毅選手、元競泳日本代表の伊藤華英氏、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ、アディダス ジャパン株式会社の受賞を発表した。授賞式は12月に都内にて開催される。

自動車業界におけるサーキュラーエコノミーの推進に向け、新規則案は何を実現しようとしているのでしょうか。2023年11月のCircular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」では、EUの使用済み自動車規則の提案書について、現地で動きを追ってきたCircular Economy Hubの欧州在住レポーターが、その概要と業界への影響について報告します。

事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社（CBRE）が11月7日発表した2023年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、事業用不動産の投資額（10億円以上が対象）は対前年同期比9％減の9450億円となった。

ミャンマーでマイクロファイナンス機関向けSaaS事業と個人商店向けB2Bコマース事業を展開するリンクルージョン株式会社は株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月8日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。

シンガポールのブロックチェーンソリューションChintaiは10月12日、脱炭素化ソリューションとネットゼロを推進するDNZ Venture Globalと提携したと公表した。 Cintaiはシンガポール金融管理局が認可…