IoT現地認証でモノ・コトをシェアリング。地域のDX化を目指すベンチャーがFUNDINNOでCF

マイクロロケーション（より精度の高い位置情報）を活用し、地域のDX化を目指す株式会社via-atは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月 20日から10月3日まで、募集による投資申し込みの受付を行う。地域のコワーキングスペースや施設・店舗などのローカルビジネスと、それらを活用する人々の情報や活動内容をデータ化、将来はローカルビジネスを支えるプラットフォームへと成長を目指す。プロジェクト名は「＜大企業が着目＞大手電機メーカー等と進める『IoT現地認証』。モノ・コトをシェアリングする『via-at』」。目標募集額1600万円、上限応募額6千万円。投資は、個人投資家は1口10万円(10株)〜50万円（50株）、特定投資家は、さらに100万円（100株）〜500万円 (500株)。

via-at社は茨城県つくば市に2017年設立。マイクロロケーションを活用し、地域のコワーキングスペースや施設・店舗などのローカルビジネスと、それらを活用する人々の情報や活動内容をデータ化することで、地域のDX化を目指すとしている。

マイクロロケーションとは、GPSのような大まかな位置情報とは異なり「このフロアのこの机」のような、より詳細な位置情報のこと。同社が開発した「via-at（ヴィアート）」は、このマイクロロケーションを活用したビジネスプラットフォームだ。via-atは、専用のICタグとスマートフォンを使い、利用者は入店時に店舗に設置されたICタグに、専用アプリがインストールされたスマホをタッチすることでチェックインが完了。クラウド上で利用許可や決済処理などが実行され、そのまま店舗が提供するサービスを受けられる仕組み。

これまで、7つの自治体と地域のDX化や地域創生・地域活性化という観点から連携しており、大手企業と協業した社会実験の実施や、行政機関が主催するアクセラレートプログラムに採択されている。今秋を目処に商業版を正式にリリース、今後は、モビリティ領域や観光領域にも積極的に進出し、より多くのローカルビジネスを支えるプラットフォームに成長させ、場所にまつわる非効率の解消、ひいてはスマートシティやデジタル田園都市の実現に向けて貢献していきたい考えだ。

24年には企業・自治体・団体向け一括導入プログラムの活用を計画。企業や自治体が一括でスポットを導入できるプログラムを展開し、これにより、短期間・低コストで地域のデジタル実装を進めることができるようになる。例えば、観光スポットのデータをまとめて紹介するウェブと連動し、現地へ一斉にICタグを設置できるようになるといった活用法だ。商業施設や公共施設などへの展開で、エリア問わず全国でスポットを拡張できるように、自動化も含めたシステム開発も進める。

共創企業とのオプションサービス販売と多言語対応での市場拡張、地域単位のサブスクリプション、スポット拡張のセルフモデルで海外展開と歩を進め、29年にはvia-atにおける年間取扱高10億円突破を目標に掲げる。株主優待として、via-atへの理解を深めてもらえる優待サービス、利用料が無料になるクーポンを提供する。優待の基準日は毎年11月末日。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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