ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月8日、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へのふるさと納税制度を通じた寄付が、受け付け開始（4月30日）から9日間で1億円を突破したと発表した。寄付総額は11日正午時点で1億3450万4600円。

昨日BTC/JPY高値は¥1,033,000、安値が¥870,000と値幅の大きい展開。BTC/JPYは急落。対ドルの200時間移動平均にぶつかる形で下げ止った形となっている。対ドルでも10,000ドルの大台突破からの達…

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

ミュージックセキュリティーズ株式会社は4月30日から、自社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」で新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」への受付を実施している。東京大学基金との連携プロジェクトで、寄付金は東大への寄付として、医療対策（治療薬・ワクチンの開発、検査キットの開発、医療体制の充実など）に活用される。

先駆的な米国独立系投資リサーチ企業であるモーニングスターは4月21日、サステナリティクスとの買収に合意したと発表した。サステナリティクスは、環境・社会・ガバナンスのESG格付と調査で知られている。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、マリーナやヨットハーバーなど海辺の施設、不動産、船舶などの資産を再生・有効活用するベンチャー企業が募集による投資申込みの受付を開始する。募集株式の発行者はbiid international株式会社。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社ブルーオーシャン研究所が5月13日から15日まで投資申し込みの募集受付を実施する。同研究所は独自開発の超音波伝送機能を有する海洋計測センサーと、計測したデータを自動転送するモバイルシステム販売を事業の中心とするベンチャー企業。

毎年4月22日は地球のことを考えて行動する記念日「アースデイ」だ。50周年を祝して、ブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスとカーボンオフセットシステムがそれぞれ立ち上げられた。企業の気候変動の取り組みを効率化するために、ブロックチェーンを役立てる動きが加速している。ブロックチェーン・仮想資産ニュースメディアCointelegraphが4月22日、伝えている。

ビットコインの3度目の半減期が5月12日に迫っている。ビットコイン（BTC）の2つのフォークコイン、ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSV（BSV）は4月に半減期を迎えた。2つのコインはBTCと同じ採掘アルゴリズム（SHA-256）を使用しているため、半減期後のハッシュレートや価格動向を分析する価値があるかもしれない。4月21日、ブロックチェーン調査企業TokenInsightが報告している。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は5⽉9⽇（土）にオンラインセミナー「MBA 取得の市況アナリストが語る不動産投資戦略」を開催する。

今年1月、商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長であるJ. クリストファー・ジャンカルロ氏はアクセンチュアと協力し、「米中央銀行デジタル通貨」を検討する「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げた。ジャンカルロ氏はデジタルドルのミッションについて語った。4月26日、フォーブスが伝えている。

2020年第1四半期（1～3月）は暗号資産市場の歴史上で特に多くの面で成長が認められた時期となった。ブロックチェーンニュース・リサーチ企業Messariは、ステーブルコイン、ビットコイン市場環境、金融サービスのオープン化、スマートコントラクトのカテゴリーに分けて、それぞれの発展、及び年内の展望について4月21日、報告している。

漢方ベンチャーの株式会社ハーバルアイは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で 5月24日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額750万円、上限応募額3千万円。

都心を中心とした投資用マンションブランド「クレイシア」の開発・販売などを手掛けるプロパティエージェント株式会社は、4月28日、「WEB商談」「IT重説」「電子契約サービス」を活用した完全オンラインの不動産販売の事例が出たことを発表した。

新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、2020年4月に始まった緊急事態宣言で営業自粛等が行われている。これにより一時的な資金不足に陥った企業が出てきた。ソーシャルレンディング 「クラウドバンク」を提供するクラウドバンクグループは、4月24日、資金を必要とする企業と投資家を結びつけるプログラムを行うことを発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で4月30日から、大阪府、山梨県への寄付受け付けを開始した。

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。

衣類やプラスチックなどのリサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社は5月1日、アパレルブランド「BRING（ブリング）」で「サーキュラーエコノミーD2C」 をブリングのウェブサイトで開始した。

NY市場でダウは反落、冴えない経済指標の発表が続いているなか、新規失業保険申請件数が383万9,000件と市場予想を上回る結果であったこと、前日にダウが約1か月半ぶりの高値をつけていたことなどを受け、利益確定売りも出やす…