ブロックチェーンのインフラストラクチャーを研究開発する IOST 財団（非営利）は4月24日、2020年スイスのチューリッヒ大学（UZH）ブロックチェーンセンターと教育と研究の協力関係に関するMOU（基本合意書）に署名し…

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は4⽉24⽇、オンラインセミナー「【動画でわかる！】知って得する！新時代の不動産投資成功術」の第8回・第9回の動画を無料で公開した。

ブロックチェーンリサーチを行う合同会社d10n Labは4月14日、企業の利用向けレポートの一部を株式会社HashHubのウェブサイトで公開した。 レポートは同サービスの会員向けに配信していたものだが、より多くの人に、ブ…

職人向け作業服ブランド「BMC（BLUE MONSTER CLOTHING）」を手掛ける株式会社ブリッツワークスは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月29日から募集による投資申込みの受付を開始する。

多くの投資家は、自身の価値観に合う企業に投資したいと考えている。最新の「ウェルズ・ファーゴ・ギャラップ投資家及び退職見通し指数調査」によれば、米国投資家の4人のうち3人は、サステナブル投資について、ほとんど聞いたことがない、あるいは、全く聞いたことがないと答え、サステナブル投資の知識がないことがわかった。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、お礼品を提供する全国487事業者に、新型コロナウイルスによる影響に関するアンケート調査を行った。実施期間は2020年3月30日〜4月1日。

NY市場でダウは小幅な上昇、一部報道で日銀による国債購入の制限撤廃との報道があり、ドル円は大きく変動。新型コロナ治療薬で有力視されていた治験薬の臨床試験結果が思わしくない結果だったと報道されたことをうけ、米中長期債が上昇…

グレイスケールインベストメンツの2020年1-3月（第1四半期）のレポートによると、デジタル資産投資信託の資金流入額が過去最高値を記録した。特に、イーサリアム投信に対する機関投資家の関心が急激に増加している。

中国最大の商業銀行である中国工商銀行（ICBC）は、「ブロックチェーン金融アプリケーション開発白書」を発行した。ICBCによると、中国の全ての国有銀行とデジタル巨人のほとんどが、ブロックチェーン技術の実装を計画している。4月22日、デジタル資産リサーチメディアThe Blockが伝えた。

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

Global Steering Group for Impact Investment （GSG）国内諮問委員会は「インパクト投資の拡大に向けた提言書」およびキービジュアルを4月19日、ホームページで公開した。同委は2015年に同名の提言書を公表、今回のレポートは続編にあたる。

第5次アンチマネーロンダリング指令（AMLD5）に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

株式会社リコーは4月10日、株式会社三菱UFJ銀行とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結したと発表した。同ローンは、高い環境目標を掲げ、積極的に気候変動問題に取り組む企業を対象にした金融商品で、目標を達成することで金利の優遇を受けることができる。期間は5年、借入額は100億円。

NY市場でダウは3営業日ぶりに反発、直近注目されていた原油先物価格が中東の地政学リスクの高まりを背景に上昇したことや、一部の州でロックダウンの一部解除を進めるとの報道により、経済活動再開により景気悪化歯止めに効果が出るだ…

株式会社SBIネオモバイル証券は4月27日から外国為替証拠金取引「ネオモバFX」の提供を開始する。同社サービスの国内株式の買付と同様に、FXの新規建てにTポイントを利用できるのが特徴で、国内では初めて。利用されたTポイントは現金に振り替えられ、 証拠金の一部または全部となるため、簡単にFXを始められる。

外国人向け日本レストランコンシェルジュサービス「JPNEAZY」を運営する株式会社Fesbaseは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月26日から募集による投資申し込みの受付を開始する。

イーサリアム・ネットワーク上で発生した送金利用の1日の総額が約15億ドルに達しており、ビットコインと同水準に拡大している。4月16日、米国のビジネスニュースメディアDecryptが伝えている。

中国国務院に属する行政部門である工業情報化部（MIIT）が、ブロックチェーンと分散会計技術標準化委員会を立ち上げた。中国人民銀行の幹部や学者と共に、ファーウェイやテンセントなどのテクノロジー大手企業が委員会に参加している。