2020.6.3 仮想通貨マーケットレポート【急伸後レンジブレイクし急落、投資家を弄ぶような動き】
BTC/JPYは反落。急伸後急落する神経質な展開。高値の目処は昨日の高値(1,105,000円)、上抜けると2/24の高値(1,117,000円)、上抜けると2019/8/13の高値(1,207,700円)がターゲット。…
BTC/JPYは反落。急伸後急落する神経質な展開。高値の目処は昨日の高値(1,105,000円)、上抜けると2/24の高値(1,117,000円)、上抜けると2019/8/13の高値(1,207,700円)がターゲット。…
積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。
モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所とモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは5月29日、サステナブル投資の動向、動機、課題、実践アプローチに関するレポート「サステナブル・シグナル」を発表した。
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は6月2日、投資運用グループであるスターアジアグループと不動産ファンド事業およびアセットマネジメント事業に参入すると発表した。
日本環境設計株式会社は5月28日、日曜消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(P&G)とともに、プラスチックリサイクルの新しい枠組み「プラごみペイ」プロジェクトを開始すると発表した。
三越伊勢丹ホールディングスは7月1日から、国内グループ百貨店全店で同社の食品レジ袋とプラスチック製買物袋を順次廃止すると発表した。食品フロアでは有料の紙袋を販売し、それ以外のフロアでは紙袋の無料配布を継続する。
上智大学などを運営する学校法人上智学院は6月1日、同大学四谷キャンパスで消費する電力について、出光グリーンパワー株式会社が提供する「プレミアムゼロプラン」の使用を開始した。同キャンパス全体で使用する電力量の約95%にあたる年間約2000万kwhが再生可能エネルギー100%の電力に切り替わり、CO2の大幅な削減を図ることができる。
仙台市の大手地銀である株式会社七十七銀行は5月28日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が発行したサステナビリティボンド(発行額100億円、年限10年)を購入したと発表した。
過去を振り返ると、マネタリーベース(中央銀行が供給する通貨)が増えるにつれて、ビットコイン(BTC)価格は上昇する傾向があるーこうしたトレンドからか、新型コロナウイルスの脅威に揺れる経済を支えるためのFRBによる何でもありの対応は、今後ビットコインの価値にプラスに作用するという見通しが出ている。
Googleがブロックチェーン動画配信ネットワークTheta Labs Inc(シータラボ)とパートナーシップを締結した。米国の経済誌Forbesが5月27日、伝えている。
BTC/JPYは朝方に大幅続伸。午前8時あたりから上昇を始め110万円を突破する展開となっている。次の高値の目処は2月中旬につけている高値付近の115万円あたりで、短期的なオシレーターは買われ過ぎの水準を示唆しているもの…
株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、全国の消防団向けのシステムに投資を募集するプロジェクトが開示された。目標募集額1008万円、上限応募額3204万円。1株1万円、投資は9万円、18万円、27万円、45万円の4コース。
株式会社ガイアックスが2016年から運営するブロックチェーン情報サイト「Blockchain Biz(ブロックチェーンビズ)」は5月26日、プロダクト開発を目指す人向けのコミュニティ「Blockchain Biz Com…
BTC/JPYは週末に続伸。5/20以来の高値圏まで上昇。高値のメドは昨日の高値(1,046,000円) 、上抜けると5/19の高値(1,063,000円)がターゲット。下値のメドは昨日の安値(1,016,000円) 、…
暗号資産を含むあらゆる資産の投資支援プラットフォームを提供する株式会社クリプタクトは6月1日、コミュニティ型総合投資SNSサービス「アイデアブック」をリリースした。 「アイデアブック」は投資にまつわる投稿や交流ができる、…
株式会社SBIネオモバイル証券は6月5日午前10時半以降の発注分から、 S株(単元未満株)の約定タイミングを拡充する。 S株取引では、 取り引きの最低単位である単元株数(通常100株)に関わらず、 1株から国内株式を売買することができる。単元株では比較的まとまった資金が必要な銘柄の買付けやさまざまな銘柄への分散投資が、 少額の資金でも可能となる。
フランスの投資銀行ナティクシスが5月15日に公開したレポートによると、米国、英国、EU圏、日本からなるOECD(経済協力開発機構)主要国のマネタリーベース(中央銀行が供給する通貨)が、2020年に約70%増加すると試算された。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの国々で失業者数が史上最多となっている。経済的支援のため、一部の国の政府が「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度の導入を検討している。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月29日から香川県、京都府への寄付受け付けを開始した。サイトの掲載自治体数は12自治体となり、同日までに約2億3600万円の寄付が寄せられている。
株式会社SBIネオモバイル証券は6月1日から7月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で米ドル/円除く25通貨ペアの新規建取引数量に応じて、最大10万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施する。