CATEGORY 投資ニュース

投資信託

コロナ危機で世界の投資家2万3千人はどう動いた?「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」発表

英国の資産運用会社シュローダーは14日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果を発表。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活のあり方を変えている中、日本を含む世界の投資家が経済への影響についてどの程度の懸念を抱いたのか、そして、彼らの投資見通しにどのような影響を与えたかについてまとめている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日本環境設計、仏企業・研究機関とリサイクル事業で連携。「サーキュラーエコノミーにおける両国の重要な成果を象徴」

日本環境設計株式会社は9月10日、フランスに本部を置くエネルギー、輸送、環境の分野の主要な研究・研修機関であるIFP Energies nouvellesと、IFPのグループ企業Axensと連携し、使用済みPETのリサイクルに向けて共同で技術開発および事業化を開始すると発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

経済の回復までに“二番底”が来る?ESG投資への期待はさらに上昇。ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートが9月11日発表した「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」で、ナティクシス・グループの投資専門家は史上最速の相場急落と反発を受け、相対的には楽観的な見通しを示しているものの、完全な回復には時間を要すると考えていることが明らかになった。

ブロックチェーン

ブロックチェーンはいまだ幻滅期の底に、ガートナーがハイプ・サイクル2020年度版を発表

世界最大規模のITアドバイザリ企業であるガートナーは9月10日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル:2020年」を発表した。 引用:ガートナー、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハ…

投資信託

日本の個人投資家は米国大統領選で「トランプ推し」か。マネックス証券調査

マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日(現地時間)に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。

投資ニュース

株式投資型CF「ユニコーン」、新規会員登録でAmazonギフト券1500円分プレゼント開始

株式投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「Unicorn(ユニコーン)」を運営する株式会社ユニコーンは9月10日、「秋の新規会員登録キャンペーン」を開始した。新規で会員登録を行い、初期パスワードでログインした人全員に、もれなくAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。期間は2020年11月10日まで。

その他企業

ブロックチェーン分析Chainalysis、暗号資産はグローバルに普及し始めている

ブロックチェーンデータ分析Chainalysisは9月8日、同社が発表した「the Chainalysis 2020 Geography of Cryptocurrency Report」の一部を公表し、世界で暗号資産の採用が進んでいる現状を報告している。報告によると、暗号資産を採用する国の上位にはウクライナ、ロシア、ベネズエラや中国がランク入りしているという。

寄付

遺贈寄付は「お金持ちがすること」?遺贈寄付に関する実態調査結果、肯定的な一方で誤解も

日本ではまだなじみの薄い遺贈について、一般社団法人日本承継寄付協会は「遺贈寄付に関する実態調査」を実施、9月11日に結果を発表した。調査は、同協会の2020 年9月からの事業活動の開始に先立ち、全国の50~70代の男女1000名を対象にオンラインで行った。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「新型コロナ危機でも世界の平均気温上昇は3.9度」シュローダー気候変動予測レポート

英国の資産運用会社シュローダーは「新型コロナ危機による影響にもかかわらず、世界の平均気温上昇は3.9度」をテーマにしたレポートを発表した。同社が2017年に独自に策定した脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を示す「気温上昇予測ダッシュボード」に基づく分析。

その他企業

【イベントレポート】JBA定例会、ALIS CEO 安 氏が語る「DeFiの全体像と現状、またその魅力について」

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は9月8日、ブロックチェーン技術を用いた分散型ソーシャルメディアプラットフォームを運営する株式会社ALISのCEO 安 昌浩 氏を招…

寄付

さとふる、「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」で佐賀県伊万里市の寄付受付開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、被災自治体の支援を目的に 9 月 8 日に開設した「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」で佐賀県伊万里市の寄付受け付けを開始した。9月9日時点で同サイトの掲載は長崎県五島市、鹿児島県枕崎市、伊万里市の3自治体となった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

Linux Foundation、気候変動に関する新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation」の設立発表

非営利団体Linux Foundationは現地時間の9月1日、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候リスクと機会に対処できるようにすることを目的とした新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation」の設立計画を発表した。

Web3

暗号資産取引はBTC取引がメインに。GMOコイン、8月の暗号資産取引ランキングを発表

GMOインターネットグループで暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は9月7日、同取引所が提供する「販売所」「取引所(現物取引)」「取引所(レバレッジ取引)」「暗号資産FX」の各サービスにおける取引ランキングを発表した…

寄付

さとふる、「令和2年台風10号被害 緊急支援寄付サイト」開設。長崎県五島市、鹿児島県枕崎市の寄付受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは9月8日、台風10号の被災自治体の支援を目的に「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」を開設、長崎県五島市、鹿児島県枕崎市の寄付を受け付けている。