米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）が1月27日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を下回った。人件費や原材料費の増加が利益を圧迫した。売上高は前年同期比13%増の60億900万ドル（約6,900億円、1ドル＝115円換算）、全世界の既存店売上高は同12.3%増だった。コスト上昇に対応して値上げを実施したことが増収に寄与した。なお、決算発表後には株価が下落したが、2月7日の株価は1月中旬の水準に戻している。

米小売大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）は1月18日、サプライチェーンにおけるダイバシティを推進する「サプライヤー・ダイバーシティ・プログラム」の一環として、新たに5つの団体に加盟したことを発表した。サプライヤー・ダイバーシティ・プログラムは2003年に開始され、女性や少数民族、退役軍人、障がい者、LGBTQ（性的マイノリティ）が所有する企業が、ホーム・デポのサプライヤーとして商品・サービスを提供する機会を提供するための取り組みである。同プログラムを通じ、株主価値の向上やイノベーションの推進に加え、地域社会・経済活動へポジティブなインパクトをもたらすことを目指している。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、国内株式の運用を委託している機関に対して行った「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の結果を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された新規案件「これからの消費を牽引するZ世代を攻略！AIとインフルエンサーを活用して共通の興味・関心を持った集団のマーケティングを最適化する『INFRECT』」は、インフルエンサーマーケティング向けのプラットフォームを運営するゼロスタ株式会社が株式発行者。

理化学機器メーカーと研究室を繋ぐ業界特化型SaaS「Mind Spins（マインドスピンズ）」を提供するQuixoticc（クイソティック）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月13日から募集による投資申込みの受付を開始する。

ブロックチェーン分析企業のChainalysisが2月2日に公表したレポートによると、NFT（非代替性トークン）市場において、ウオッシュトレード（水増し取引）やマネーロンダリングといった詐欺行為の実態が明らかになったとしている。

ブロックチェーンクロスボーダー決済のリップル社CEOブラッド・ガーリングハウス氏は1月26日、2019年12月に実施したシリーズC資金調達ラウンドの株式、150億ドル（約1兆7,100億円）を買い戻したと自身のツイートで…

昨日のビットコイン相場は一時45,000ドルを突破するも調整安となり、43,000ドルを割れる水準まで下落。しかし本日朝方に再度上昇方向に転じており、44,000ドル台を回復している。日本円換算でも500万円を突破しており日本人でも嬉しい水準まで回復してきていると言えるだろう。

炭素集約型事業や環境負荷の高い事業活動を脱炭素型や低環境負荷型に移行させるための投融資「トランジション・ファイナンス」で、経済産業省は2月7日、トランジション・ファイナンスモデル事業で、化学分野のモデル事例に住友化学株式会社が調達を予定しているトランジション・ローンをモデル事例として選定した。

昨日のビットコイン相場は続伸。引き続き36,000ドルからの反発地合いが継続しており、昨日は44,000ドルを突破する展開に。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の329号案件「発展途上のミャンマー地方部に“金融×ラストマイル物流”で貢献！途上国に新たな生活プラットフォームを創る『リンクルージョン』」は2月9日から13日まで、目標募集額1750万円、上限応募額6990万円で投資申し込みの募集を実施する。

乳がん罹患者のQOL（生活の質）の向上を目指し、オーダーメイド装着式人工乳房製作をはじめとしたブレストケアを手掛けるブレストケア京都株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月10日から14日まで投資申込みの募集受付を実施する。

マネックス証券株式会社は2月25日から提携クレジットカード「マネックスカード」投信積立サービスの申込受付を開始する。マネックスポイント還元率は1.1%で、主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大（2月7日現在）。

株式投資型クラウドファンディングサイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、「地球の約71%を占める海上でも衛星回線の利活用でスマホを使える環境を構築！海と陸におけるデジタル・デバイドの解消に挑む『Port&Anchor』」（投資申込期間2月12日〜16日）が公開された。

メタバース内に存在する不動産の売上が、2021年の1年間で5億ドルを超えていたことが明らかとなった。調査会社MetaMetric SolutionsのレポートをCNBCが報じている。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産ウォレットの規制案を再検討することがわかった。1月31日に公式声明が公開されている。

金曜日にアメリカの雇用統計が発表され、予想対比良好な数字が公表されたことから米国債金利が上昇し、株価は一旦下落する動きにビットコインも連れ安のような反応を示したが、その後、株価は堅調な展開となる中でビットコインも上値を試す動きとなり、40,000ドルを回復。週末は押し目という押し目もなく、41,000ドル台で推移し、本日朝方に42,0000ドルを突破する動きとなっている。

ステーキングによる報酬が、米国では受け取ったタイミングでは所得税の対象とは見なされない可能性が高まった。ステーキング報酬への課税に関する裁判で、過去に徴収した税金を返還する判決が2月2日下されている。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

楽天証券株式会社は、投資信託の積立に楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」が利用できるサービスを、6月下旬をめどに開始する。楽天キャッシュによる投信積立の上限額は月5万円、「楽天カード」クレジット決済の月額上限5万円と合わせると毎月10万円を金融機関への事前入金が不要な投信積立資金として活用できるようになる。