クリアル株式会社は、1万円から投資できる不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、76号案件「プラチナフォルム中延EAST」の投資申し込みを1月16日午後8時から2月15日午後8時まで受け付ける。募集金額3億1900万円、成立下限額は2億1900万円。想定利回りは年利4.3% （インカムゲイン2.4%、キャピタルゲイン1.9%）。

投信積立の決済に電子マネーやポイントサービスの活用が増えている。楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は3月3日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の決済を利用する投信積立設定者が100万人を突破したと発表した。22年6月のサービス開始から約9カ月で100万人以上の方が利用したことになる。

GMOインターネットグループ株式会社は2023年2月6日に発生したトルコ南東部地震を受けて、募金口座を開設しトルコ南東部を震源とする地震で被災された方々への支援募金の受付を開始したと発表した。

特定非営利活動法人のジャパン・プラットフォーム（JPF）は、トルコ南東部地震被災者支援プログラムの活動資金を6億円規模に拡充する検討を開始したと発表した。

株式会社SBI証券は3月1日、投資一任サービス「SBIラップ」がサービス提供開始から約11ヵ月で残高300億円を突破したと発表した。SBIラップは、株式会社FOLIOが提供する投資一任サービス用システムプラットフォーム「4RAP」を採用したラップアカウントサービス。

楽天証券株式会社は今年4月を目途に、リアルタイム・寄付き、両方の取引ができる国内株式の単元未満株取引サービス「かぶミニ」を開始する。取引可能数量は1株以上単元株未満で、数百円台でも国内株式取引ができ、国内株式でも少額投資が可能になる。リアルタイム取引ができるのは大手オンライン証券で初めて。

一般社団法人日本承継寄付協会は2月21日、2022年のアニュアルレポート（活動報告書）を公表した。遺贈寄付は相続財産の一部を遺言で寄付する方法。教育や環境、貧困問題、災害支援など、目的を選び、関連するNPO法人、財団・社団、大学や自治体などを寄付先に選択、財産を未来へ託すことができる。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは2月28日、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の世代別編を公開した。2月16日に公開した本編に続き、災害支援への寄付に関する世代別の傾向をまとめた。

仮想通貨市場は大きな値動きなく推移。一時ビットコインは24,000ドル方向をトライすると思ったが、上昇圧力も弱く23,000ドル台での動きが継続している。

SMBC日興証券株式会社は2月28日から「【日興イージートレード米国株式開始記念】10万米ドルまで実質無料！為替スプレッドキャンペーン」を開始した。同日から3月31日（国内約定日ベース）までの日興イージートレード米国株式取引で、買付時の累計約定代金10万米ドルを上限に、為替スプレッド相当額を全額キャッシュバックする。

仮想通貨市場は軟調な展開。ビットコインは23,000ドル台前半と小幅な下落となっており大きな動きは見られていない。

社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社と金融商品仲介業（IFA）のアセット・デザイナーズ株式会社は2月28日、スタートアップを始めとする未上場企業の社債への投資機会の提供を目的に業務提携を開始した。

昨日のマーケットは株式市場が上昇。特段大きな話題となるようなものはなく先週の下落からの上昇という動きとなっている。仮想通貨市場は上昇。ビットコインは昨日は23,000ドル台後半まで上昇し半ばでの推移に。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2月27日から、WealthNaviの最低投資額を10万円から1万円に引き下げた。来年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が開始予定であることをふまえた料金改定で、同社に直接申込みをした顧客を対象とする。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

LAETOLI株式会社は1口1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「北青山開発プロジェクト フェーズ１」の募集を2月11日午後7時から開始する。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）ちょこっと不動産」で20号ファンド「ちょこっと不動産20号板橋区蓮沼町」の募集を3月13日午後12時半から開始する。同社は投資家の安全性を高めるため優先劣後方式の劣後出資割合を30%以上としてファンドを組成しており、20号ファンドも劣後出資割合を37%とし、安全性に配慮した。

株式会社ゴールドウインは、さまざまな寄付活動に注力している。新型コロナウイルス感染拡大では2022年度、株主優待制度として、ゴールドウイングループによる医療従事者への支援に理解を深め、同時に株主も支援に参画できるよう、株主優待品として「日本財団を通じて、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者等への支援」コースを用意。