プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で「Rimple’s Selection#57」の募集を4月14日午後6時から17日午後6時まで実施する。

日本国内を含む世界16ケ国で難民や障がい者支援、地雷対策などに取り組む国際 NGO（特定非営利活動法人）「AAR Japan［難民を助ける会］」は4月12日、カンボジア、ケニア、ウガンダの３ケ国で 2023年度に実施するプロジェクトの資金を一括で寄付できる募金キャンペーン「まるごとプロジェクト募金」を開始した。

マネックス証券株式会は4月12日、「MONEX個人投資家サーベイ」の3月の特別調査「現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定」の結果を発表した。調査期間は3月14日から17日まで、マネックス証券の口座保有者から1132件の回答を得た。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「プラスチックより高性能な新素材を開発。〈CO2約18％カット〉かつ〈生産コスト10分の1以下〉で、マグカップから車部品まで利用可能『グリーンチップ®︎CMF®︎』」が4月15日午前10時から募集を開始する。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で「茨城県つくばみらい市事業用地土地」の募集を4月11日午後7時から開始する。茨城県つくばみらい市の常磐自動車道「谷和原インターチェンジ」から自動車で約6分の距離の約3万1405㎡の物流素地を投資対象としたファンドで、募集金額14億2千万円。

Carbonmarkは3月28日、数千万件のカーボンクレジットにアクセス可能なカーボンマーケットプレイス「Carbonmark.com」をローンチを発表した。同マーケットプレイスでは手数料ゼロでの炭素取引を可能になるという。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「“アワビ絶滅危機”を救うスマート養殖誕生。ICT技術など活用で、1人で50台の水槽管理を実現。排水等の活用でノリ、ナマコの養殖も可能に」（募集期間4月13日～22日）が公開された。

株式会社シノケングループは、アパートオーナーに興味がある人向けのセミナーを4月23日午前11時、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム（東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー 20階）で開催する。

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス、旧CAMPFIRE Owners）」で「首都圏近郊物流用地プロジェクトII（COZUCHI FUND4号）」の情報を公開した。不動産CF「COZUCHI（コヅチ）」と協働した「COZUCHI FUND」シリーズの第4号案件。

東京都のソーシャルインパクト投資ファンド事業で、都は3月31日、虎ノ門インパクトキャピタル合同会社を運営事業者とする「東京ウェルネスインパクトファンド（TWIF）」に2月24 日付で契約を締結、3月に出資を完了した。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で4月6日午後7時から「稲村ケ崎　開発PJフェーズ2」の募集を開始した。4月21日に運用終了する神奈川県鎌倉市稲村ガ崎の開発プロジェクトのフェーズ移行による継続ファンド。

非営利団体レモネード財団は3月22日、自給自足農家を気候変動から守ることを目的として「Lemonade Crypto Climate Coalition」の設立を発表した。

デジタルメディア運営、サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社は4月3日、「欧州サステナブル・シティ・ガイドブック」を発売した。アムステルダム・ロンドン・パリのサステナブルな訪問先を、同社のメディア「IDEAS FOR GOOD」「Circular Economy Hub」の現地ライターが紹介する。価格は2200円（税込）、PDF形式で21ページ。6月8日には、現地を体感できる視察ツアーも開催予定だ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは4月5日、「2023年 ふるさと納税利用実態アンケート」の結果を発表した。昨年からの物価上昇で、4割以上が、お礼品選びに影響があったと回答。およそ6人に1人が「雑貨・日用品」のお礼品を選んでおり、生活常備品をふるさと納税で手に入れる人が増えたことが分かった。

株式会社SBI証券と大東建託株式会社は3月27日、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定を締結した。コアビジネスである賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、大東建託がファンドと連携した木造を中心とするZEH賃貸住宅の開発を開始。投資家にはZEH賃貸住宅ファンドを通じたESG投資機会や投資リターンを提供する。

ベーシックインカムプラットフォームのimpactMarketは3月8日、web3ビジネスキャリア支援のTalent Protocolとのパートナーシップにより、Web3キャリアをスタートするための学習プログラム「Learn & Earnコース」をローンチした。

さまざまな支援がNPOに届く仕組みづくりに取り組んでいる公益財団法⼈の日本⾮営利組織評価センターは、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した3団体を公表した。今回の認証により、グッドガバナンス認証団体は28都道府県の67団体となった。

人とつながり、まちを元気にする「コミュニティナース」の普及・育成、地域社会への実装を手がけるCommunity Nurse Company株式会社（CNC）は、身近な人のウェルビーイングをコミュニティナースと共に応援する仕組みとして「ファミリークラウドファンディング」を開始した。

LINE証券株式会社は4月3日、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に実施した投資に関する意識調査「2023年　Z世代の投資意識調査」の結果を公開した。同社のサービスは20代および30代の口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生で、若年層の利用が増加している。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日に発表した特別レポート「日本投資家意識調査2023」で、23年の日本の不動産投資市場がどのように変化するかを考察している。日本を投資対象とする投資家の多くは堅調な意欲を示しているが、日本銀行が利上げを行うことを想定して投資戦略や投資対象の見直しを行っているようだ。