脱炭素SaaSプラットフォームを提供するテラスコープ（Terrascope）は12月11日、自社プラットフォーム上に、土地集約型セクターの企業向けに森林・土地・農業（FLAG）分野の排出量測定・管理機能を追加すると発表した。これにより、同社はFLAG排出機能を組み込んだ最初のSaaSプラットフォームの一つとして、より正確な炭素会計の実現に向けた強力なソリューションを提供できるようになる。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE」）と株式会社USTUS（アスタス）は12月12日、協働を開始した。アスタス社が提供するプラットフォーム「OSUSO（おすそ）」で、JCNEが提供するNPOの組織評価制度が連携する。

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディング（CF）サービス「Funvest（ファンベスト）」で、12月12日、新ファンド「湘建 住まいでスマイル応援ファンド2－2号」の募集を開始した。CFで出資された資金を湘建社に貸付けることで運用を行う。募集総額5000万円、出資は10口（10万円）単位で、1人500万円（500口）まで。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月5日、新規案件「飲食業界を変える『黒船』来航。最新の鮮度保持テクノロジーで街を丸ごと三ツ星レストランに変える『WICKS』」（募集期間12月9日午前10時〜22日）が公開された。

株式会社センス・イット・スマートは、高知県土佐市が2023年10月2日から11月5日まで実施した「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」において、同社が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」での平均目標達成率が90%を超えたと発表した。

インターネットを中⼼に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックスは2023年12月1日から、子どもたちに本を贈るチャリティープロジェクト「ブック・プレゼント」を行っている。「ブック・プレゼント」は、子どもたちが本をより自由に読める機会を提供することを目的に、期間中のバリューブックスでの本の買取金額の10%にあたる本を寄贈するプロジェクトだ。

株式会社ボーダレス・ジャパンが運営するクラウドファンディング（CF）型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税 for Good!」で、地域社会の起業家輩出に向けたプロジェクトが次々に始動している。総務省の制度「地域おこし協力隊」の任期を完了し、その地域で課題解決を目指す起業家（NPO法人など）の資金調達をふるさと納税で支援する取り組みだ。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は12月6日、炭素除去スタートアップMombakと、アマゾン熱帯雨林の再生プロジェクトからの炭素除去クレジット契約を締結したと発表した。自然ベースの炭素除去クレジットとしては世界最大級となる。

欧州理事会と欧州議会は、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案の暫定的な政治合意に達したと発表した。今後、欧州連合（EU）の加盟国は、最低エネルギー性能基準（MEPS）の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止などに取り組む。

会社員は投資に対してどれくらい興味や知識があるのだろうか。株式会社LENDEXは12月8日、「『サラリーマンのお財布事情』についての調査」2023年版の結果を発表した。対象は、年収400万円～600万円台の20代～50代のサラリーマン1127人で、冬のボーナスシーズンを控えた11月30日～12月1日に第三者機関によるインターネット調査を実施した。

金融庁は12月8日、「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を設置したと発表した。温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現に向け、関係者が対話（ダイアログ）を通じて基本的な認識共有を図る。

リチウムイオン電池の電極製造装置を製造するスタートアップAM Batteriesが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約46億7,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、ドライ（乾式）電極（DBE）技術及び電極製造装置の商用化を目指す。

持続可能な炭素材料を開発するスタートアップUP Catalystは12月6日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に400万ユーロ（約6億2,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州で二酸化炭素（CO2）由来の炭素材料と黒鉛（グラファイト）の生産を拡大することで、黒鉛の中国依存の低下に貢献する。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

オンライン決済のストライプが、オフテイク・ポートフォリオから特定の炭素除去量を予約注文できる新商品「Climate Orders」を提供すると発表した。このツールを活用することで、顧客は僅か数クリックで炭素クレジットを購入したり、APIを使って永久的炭素除去を自社の気候変動対策に統合したりすることができるようになる。

LAETOLI株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「渋谷区広尾底地プロジェクトフェーズ3」の募集を12月11日午後7時から15日午後1時まで実施する。今月27日に運用終了となる「渋谷区広尾 底地プロジェクトフェーズ2」のフェーズ移行による継続ファンド。募集金額5億300万円、運用期間2年、想定利回りは年利4.5%（キャピタルゲイン1％、インカムゲイン3.5％）。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で5月5日午後12時から、新ファンド「代々木公園　事業用地」の募集を開始する。東京都渋谷区の代々木公園駅から徒歩1分に所在する約1710㎡の土地の所有権と底地権、一体開発された建物の一部所有権を投資対象とする。

株式会社コモサスは融資型クラウドファンディング（CF）サービス「COMMOSUS（コモサス）」で新ファンド「湯島 事業用地 Ⅰ（TRIAD#2）」の募集を12月11日午後1時開始する。本ファンドの借入人である株式会社TRIADは、東京都文京区湯島の複数の土地と建物の取得を目指しており、これらを集約・一体化して第三者に売却する「湯島事業用地プロジェクト」を進めている。

IBM、ING、Nasdaqなどを初期メンバーとするトークン標準化を目的とした非営利団体InterWork Alliance（IWA）は11月30日、炭素排出トークン（CET）プロトコルを発表した。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。