株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で第30号案件「ミシュラン店や大手チェーンも多数導入！日本の飲食店とインバウンド観光客をつなぐ『TakeMe』」が2024年1月10日午後7時半から投資申込みの受付を開始する。

一般社団法人日本承継寄付協会は12月20日、「遺贈寄付に関する実態調査」の結果を公表した。調査は今回で4回目、対象条件を50代～70代から初めて20代以降に広げている。 10月31日〜11月6日にインターネットで実施、サンプル数は1000。

不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で56号ファンド「AMANEKU八王子川口町」の募集を2024年1月17日午後6時から開始する。東京都八王子市の障がい者向けグループホームを投資対象に、募集金額12億5110万円（別途劣後出資6590万円）、運用開始予定日は24年2月1日から24ケ月で想定利回り（年利）8%、最低出資金額10万円。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月18日、ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用した2023年寄付における寄付控除申請数が200万件を突破したと発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月21日、「金利のピーク？投資家の選択肢」と題した日本語版レポートを公開した。世界各国でインフレ率が低下し、米連邦準備制度理事会(FRB)が来年の利下げを示唆する中、金利はピークに達したとの見方が強まっている。

松井証券株式会社は12月13日、結婚前のお金に関する会話のきっかけづくりを目的としたイベント「松井証券主催！投資やライフプランについて話せる街コン！」を都内で開催した。投資をしている人や新NISAに興味のある人などを中心に40人が参加し、会場では新NISAのセミナーや、参加者同士でお金の話ができるグループ交流を実施した。

株式会社良栄は12月21日、不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、EXITファンドシリーズ第2弾となる「ちょこっと不動産30号小平市花小金井」の情報を開示した。東京都小平市の借地権付新築分譲住宅を投資対象に、募集金額2250万円、募集は1口1万円から、先着方式で期間は2024年1月9日午後0時30分から19日まで。運用期間は24年1月30日から7月30日までの6ケ月（122日）、予定分配率は年率3.9%（税引前）。

株式会社ボーダレス・ジャパンが運営するクラウドファンディング（CF）型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood！」で、島根県雲南市のプロジェクト「『孤独な子育て』から、ママ達を救いたい！」が寄付による応援を募っている。寄付は、島根県雲南市で、産前産後・子育て中の母親と地域の交流支援を行う「mamaʼs smile はぐ」の活動資金に充てる。目標金額 333万円で、12月20日時点で11万6千円が寄せられている。募集期間は2024年2月29日まで。

クリアル株式会社は、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、「（仮称）CREAL terrace自由が丘」の投資申込みの募集を12月25日午後8時から開始する。東京都目黒区自由が丘に所在する商業施設が投資対象で、クリアルのファンドでは初の都市型商業施設となる。募集金額は24億6600万円で過去最大。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月5日、新規案件「飲食業界を変える『黒船』来航。最新の鮮度保持テクノロジーで街を丸ごと三ツ星レストランに変える『WICKS』」（募集期間12月9日午前10時〜22日）が公開された。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は12月18日、全国の「アットホーム」加盟店と、「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体を対象に実施した「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査の結果を公表した。

炭素有効利用（CCU）のスタートアップであるディメンショナル・エナジー（Dimensional Energy）は12月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約28億5,000万円）を調達した。調達した資金を元手に、持続可能な航空燃料（SAF）の生産を拡大し、クローズドループ（#1）構築を推進する。併せて、B Corp（#2）認証の申請を行ったことも発表した。

松井証券株式会社は、投資信託のロボアドバイザーで、2024年1月に導入される新NISA制度に対応したモデルポートフォリオ「成長投資コース」を、12月23日から新たに設定する。新NISAの成長投資枠で購入・積立可能な銘柄の中から、信託報酬などのコストが最安水準の銘柄で構成されたモデルポートフォリオを策定し、取引にかかるコストは、モデルポートフォリオの信託報酬の最大年率0.16%(税込)のみで、ロボアド利用料や購入時手数料は無料と、業界最安水準の低コストに設定。

ナッジ株式会社は、小松市立高等学校において金融リテラシー向上の一環として講座を開催した。成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、若年層の金融リテラシー向上に焦点を当てた。今回の講座内容は、クレジットカード・資産形成の基本について。

炭素除去スタートアップInherit Carbon Solutionsは12月11日、マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）と炭素除去に対する複数年のオフテイク契約を締結したと発表した。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年4月のテーマは「サーキュラーエコノミーを促進するトレーサビリティの本質を考える〜情報が変える新しいモノの価値とは？〜」です。

楽天証券株式会社は12月12日、ファイナンシャルプランニングなどの資産づくりに関する資格を有する社員によるオンライン相談を提供するアドバイザーサービス「withアドバイザー」を開始した。資産づくりに関する相談や新しいNISA制度の活用方法、相続プランニングなどに対応する。

コミュニティナーシング（地域看護）事業のCommunity Nurse Company株式会社は12月8日、社名を株式会社CNC（シーエヌシー）に変更した。併せてブランドリニューアルを行い、「“生きる”を、進化させる。」という新しいミッションを掲げ、コミュニティナーシングを社会実装するスタートアップとして国内外で実験を推進していく決意を表明した。

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）スタートアップのOrchidは12月5日、初となる胚の全ゲノム解析検査を開始したと発表した（*1）。顧客は同サービスを利用し、体外受精による妊娠開始前に胚の遺伝子異常を特定することができるようになる。

電子決済分野のスタートアップSumUpが、2億8,500万ユーロ（約450億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、グローバルに事業展開を進め、ターゲット顧客である小規模加盟店向け製品サービスの拡充を図る。