株式会社NTTドコモは10月4日、マネックス証券株式会社と親会社のマネックスグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結した。ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式の譲渡および第三者割当増資によって、中間株式会社の株式および議決権割合の約49％を保有する。ほか、取締役の過半数を指名する権利をドコモが有することなどから、マネックス証券は、実質支配力基準に基づきドコモの連結子会社となる。
資本業務提携契約の目的について、ドコモは「投資分野に本格参入し、お客さまに最も選ばれる次世代の画期的な資産形成サービスの提供、投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトの創出、お客さまの更なる“ウェルビーイング”の向上を目指す」、マネックス側は「証券会社の既存のビジネスモデルを進化させ、お客様に最も選ばれる新たな資産形成サービスを共同で創出し提供する」としている。
ドコモは、ポイントサービス「dポイント」を軸とした金融サービスを展開しているが、携帯電話事業者としては楽天グループやソフトバンクのように金融事業会社を有していなかった。一方、マネックスグループもマネックス証券株式の約51％を間接的に保有し続け、親会社の変更後もマネックス証券の社名は変わらず、現在の代表取締役社長である清明祐子氏が引き続き社長を務める。
「マネックス証券の経営の独立性を尊重し、企業理念やブランドを守りながら、NTTドコモの事業基盤を最大限活用してマネックス証券の中長期的成長を目指す」という姿勢を打ち出している。
3社が現時点で合意している業務提携の内容は①初めての方にも手軽で簡単な資産形成サービスの提供②ドコモとマネックス証券のデータを活用した一人ひとりへの最適な商品の提案③ドコモのメディアやドコモショップを通じた投資情報・金融教育サービスの提供④AIによる顧客サポート⑤STO（Security Token Offering）等の次世代金融商品の取り扱い。
現在のマネックス証券の口座数は現在220万、預かり資産残高7兆円。今回の提携によって26年度に口座数500万、預かり資産残高15兆円を目標に掲げた。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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