みずほ証券株式会社と楽天証券株式会社は10月5日、個人顧客の多様化する対面相談ニーズに応えるべく、両社の強みを活かした共同事業を開始する基本合意を締結したと発表した。2024年春を目途とした事業開始に向けて、両社を委託元とする金融商品仲介業者となる準備会社を設立する。出資はみずほ証券95％、楽天証券5％となる予定。
今回の共同事業は、主としてオンラインサービスを利用する個人に対して、対面コンサルティングを中心とした資産運用や資産承継などの専門性の高いソリューションを、ワンストップで提供する。「世代を超えて、長期にわたり安心して向き合える家族の資産の“かかりつけ医”となる」ことを目的としている。
みずほ証券と楽天証券は2022年10月の「みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携」を結び、「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現するため、従来の対面型証券にはない新たなサービス提供方法を検討してきた。同時に、みずほ証券は楽天証券に約2割を出資して持ち分法適用会社としている。
新会社では、引き続き楽天グループが持つ楽天経済圏とのシナジーに基づく幅広い世代の顧客集客力とUI/UXに優れたオンライン証券取引プラットフォームや、みずほフィナンシャルグループの商品力や銀･信･証連携を活用した総合資産コンサルティング力などお互いの強みを活かし、利便性が高く多様な商品・サービスに加えて、定期的な面談やアフターフォローを提供していく。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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