株式投資型CF「FUNDINNO」、累計成約額100億円を突破。今後は大口の資金調達、未上場企業の成長支援にも注力
株式会社FUNDINNO(ファンディーノ)は7月24日、株式投資型クラウドファンディング(CF)「FUNDINNO」の累計成約額が100億円を突破したと発表した。2017年4月のサービス提供開始から約6年での達成。今後は、FUNDINNOに加え、第一種金融商品取引業者として未上場企業をトータルに支援する会社を目指す。
株式会社FUNDINNO(ファンディーノ)は7月24日、株式投資型クラウドファンディング(CF)「FUNDINNO」の累計成約額が100億円を突破したと発表した。2017年4月のサービス提供開始から約6年での達成。今後は、FUNDINNOに加え、第一種金融商品取引業者として未上場企業をトータルに支援する会社を目指す。
シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し(日本株式)」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。
株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、7月23日募集を開始するプロジェクト「<売上高3億円達成>昨年度延べ31万人以上が購入。高い商品開発力・技術力を活かし、フランチャイズ展開と和菓子のOEM・ODMで伝統技術を未来につなぐ『インテグラル』」の情報が公開された。
投資用不動産販売を手掛ける株式会社シノケングループは8月5日、アパート経営を検討している人を対象とした無料セミナー「東京23区で資産1億を作る!AFPが語る出口戦略」を、グループ企業の株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム(東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー20階)で開催する。
楽天証券株式会社は7月19日、米国OpenAI社の「ChatGPT」を導入したチャットサービス「投資AIアシスタント(β版)」の提供を開始した。9月(予定)までを試験運用として、先着順・利用者上限数限定。1日の利用上限に達し次第、当日のサービス利用は終了となるが、翌日から利用できる。試験運用期間に検証を行い、正式版公開の検討を進めていくという。
株式会社セブン銀行は7月18日、全国26,000台以上のセブン銀行ATMにて一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団(NFT表記があるもの)に募金すると、NFTをノベルティとして付与する「セブン銀行ATMでNFT募金キャンペーン」を開始した。
金融スタートアップのナッジ株式会社は7月19日、同社が手がけるクレジットカード「Nudge(ナッジ)」で、審査完了後、即時先行利用可能とする機能を追加した。ユーザーは申し込み後、最短当日からネットショッピングなどのオンライン決済でNudgeを利用できる。
次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー(Fervo Energy)は7月18日、米国ネバダ州北部で実施した実証プログラム「Project Red」において、強化地熱システム(EGS)の坑井試験が成功裏に終了したと発表した(*1)。EGSを用いて提携先であるグーグル(親会社はアルファベット)の24時間365日カーボンフリーエネルギー(CFE)の実現を後押しする。
ブロックチェーンで構築された欧州初の決済機関であるZTLmentは7月7日、大手監査法人Deloitteと海洋エネルギーソリューションプロバイダーKPI OceanConnectと共に、海洋エネルギー取引にブロックチェーン技術を取り込み、海洋の持続可能性の向上を目指すパートナーシップを発表している。
二酸化炭素(CO2)を再利用してコンクリートを生成する技術を開発したカナダのスタートアップ、カーボンキュア・テクノロジーズは7月11日、新たな投資ラウンドで8,000万ドル(約111億円)超の資金を調達したと発表した(*1)。コンクリート業界の脱炭素化に向けたグローバル展開と高品質なカーボンクレジットの供給拡大を目指す。
さまざまな支援がNPOに届く仕組みづくりに取り組んでいる公益財団法⼈の日本⾮営利組織評価センターは、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した3団体を公表した。今回の認証により、グッドガバナンス認証団体は28都道府県の67団体となった。
株式会社SBI証券と株式会社Fan、株式会社FOLIOは7月18日から、投資一任サービス「SBIラップ×投資信託相談プラザ」(対面限定)の案内を開始した。FOLIOが提供する投資一任プラットフォーム「4RAP」を活用した「SBIラップ×」(エスビーアイラップクロス)を、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)法人として初めて取り扱う。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービスを行うイークラウド株式会社は、第23号案件「ADDress」の事前開示を開始した。資金調達に挑むのは、住まいのサブスクリプションサービス「ADDress」を運営する株式会社アドレス。目標募集額は3000万円、上限募集額9990万円。投資申込みの受付けは7月24日午後7時半から8月9日まで。
一般社団法人大崎町SDGs推進協議会は、大崎リサイクルシステムの展開先自治体募集プログラム第一弾として、長崎県対馬市が決定したと発表した。
認定NPO法人おてらおやつクラブは奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用した寄付を受け付けている。「孤立する家庭に『おすそわけ』を届けたい」というプロジェクト名の下で寄付を募集。目標金額は800万円で、実施期間は2023年7月3日から9月30日まで。
TECRA株式会社は7月14日、不動産クラウドファンディング(CF)サービス「TECROWD(テクラウド)」で46号ファンド「KHAN VILLA phase2」の情報を公開した。投資対象は、カザフスタンの旧首都アルマティ市郊外にある高級住宅地における戸建住宅の開発プロジェクト。
株式会社良栄は不動産クラウドファンディング(CF)「ちょこっと不動産」で25号案件「ちょこっと不動産25号品川区荏原」の募集を7月24日午後零時半から開始する。東京都品川区荏原に所在する同社の戸建てブランド「BuenaTown(ブエナタウン)」シリーズの「ブエナタウン品川区荏原1丁目」を投資対象とする。
事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、持続可能性が担保された食品原材料を採用した新しい商品シリーズ「みらいデリ」の新商品4品を開発。7月14日に全国の「セブン-イレブン」2万1407店舗(2023年6月末時点)で販売を開始した。
不動産クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI」を運営するLAETOLI株式会社は「代々木公園プロジェクト」の新ファンドの募集を7月15日午後7時から開始する。投資対象は代々木公園駅至近の借地権付区分マンション「代々木ハイランドマンション」の底地部分と借地権付区分所有権6区画で、買主と売却の売買契約を既に締結しており、売却決済の見込みが高いEXITファンド。