東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月6日(水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

SEC（米国証券取引委員会）のコミッショナーであるヘスター・ピアース氏は2月8日、米ミズーリ法科大学で講演を行い、イノベーションと投資家保護の両立のための注意点について語った。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月8日、FLOCブロックチェーン大学校校内の「丸の内vacans」にて、仮想通貨取引所LastRoots代表取締役の小林慎和氏を講師に招き「ブロックチェーン革命の未来 この技術の社会浸透と広告・メディアへの応用」と題するセミナーの開催を発表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド34号を2月15日12時から2月19日14時まで先着順で募集する。

不動産ソリューション事業を手がける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは13日、同社が国内外富裕層に資産運用プランを提案するサービス「ARTESSIMO Premium Investment（アルテシモプレミアムインベストメント、API」）」に、SMBCグループのSMBC日興証券株式会社が参画すると発表した。

仮想通貨インデックスファンドを手掛ける米国のBitwise Asset Managementのグローバル部門責任者マット・ホーガン氏は2月6日、「現在数多く存在する仮想通貨の95％が終焉を迎えるだろう」と発言した。経済・金融情報メディアBloombergが報じている。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）のグローバルバンキング部門トップであるウィム・レイメーカーズ氏が、国際送金におけるブロックチェーンの課題を指摘した。2月11日付でコインテレグラフが報じている。

ブロックチェーンの推進を目指すWSBA（The Wall Street Blockchain Alliance）は2月5日、ブロックチェーンプラットフォームのCordaを提供するR3との提携を発表した。

Googleはビットコインとイーサリアムをはじめとする仮想通貨のトランザクションデータを検索可能にする「Blockchain ETL（Extract、Transdorm、Load）」の開発を始めている。米経済誌のForbesが2月4日付で報じている。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「頭金0！年収500万円台から始める不動産投資セミナー」を東京都渋谷区、神奈川県横浜市で開催する。

仮想通貨取引所GMOコインは2月8日、「貸仮想通貨」2019年2月度ビットコインの募集を開始した。貸仮想通貨サービスは、ユーザーが保有する仮想通貨をGMOコインに貸し出すことで、貸し出した仮想通貨の数量に応じた賃借料を受け取れるサービスだ。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月1日(金）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月2日(土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX（以下、クアドリガCX）で2018年12月以降、コールドウォレットに保管されている同取引所の1億9,000万カナダドル（約158億円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いている。各メディアが報じている。

株価の乱高下や消費増税など経済の不透明感が強い中、不動産の売りムードが優勢だ。野村不動産アーバンネット株式会社が同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「第16回住宅購入に関する意識調査」では、「売り時だと思う」(22.1％)という回答と「どちらかと言えば売り時だと思う」(54.8％)を合わせ、不動産の売却意向は76.9％に達した。

株式会社クラウドポートが運営する貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」で、株式会社デュアルタップが資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」のファンド第2弾を2019年2月15日午後6時から募集を開始する。

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を提供する株式会社日本クラウドキャピタルは8日、同サービスの累計成約額が17億円を突破したと発表した。登録ユーザー数も約1万3000人となり、取引量国内トップを誇る。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは2月7日、レバレッジ取引やビットコインFXなどの証拠金取引の最大レバレッジ倍率を25倍から4倍に変更すると案内を出した。変更は2月11日午前2時以降に実施される。

米国証券取引委員会（以下、SEC）は1月31日、仮想通貨に関連する企業のリスクの監視とコンプライアンスの向上のために、取引量に基づいて最も広く使われるブロックチェーンのデータを提供できる中小企業を探していると発表した。申込みの期限は2月14日までとなる。

仮想通貨ヘッジファンドやVCの分析を行うCrypto Fund Researchは1月23日、2018年が仮想通貨ファンドにとって驚くべき新たな年であったとレポートで公表した。2018年は仮想通貨の価格が最高値から80％以上も下落し、仮想通貨ファンドの閉鎖も同様に激しかった年であった。