SBIグループで仮想通貨交換業を提供しているSBI VCトレード株式会社は2月2日、仮想通貨送付（出庫）サービスの開始に伴い、Cool X Wallet（クールエックスウォレット）の無料提供キャンペーンを実施している。

ブロックチェーン関連事業ビジネスのコンサルティング企業CTIA（Crypto Token Investment Advisory）は1月31日、R3 LLC社（以下、R3）とパートナー契約を結び、Corda製品によるソリューション開発を行うと発表した。

ブロックチェーン技術の教育、ブロックチェーンやAIの導入コンサルティングを行なっている株式会社digglue（以下、digglue）は2月5日、ブロックチェーンのオンライン学習サービス「EnterChain」を100名限定で無料公開することを発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社 FLOC（以下、FLOC）は2月5日、FLOCブロックチェーン大学校内の「丸の内vacans」にて、「業界第一人者から直接聞く、ブロックチェーン業界の仕事とは」と題する無料セミナーの開催を発表した。同セミナーは2月28日に開催される。

Facebookがブロックチェーン業界の企業を初めて買収した。2月5日付で仮想通貨ニュースサイトCheddarやコインテレグラフなど各メディアが報じている。

国際送金サービスを提供するSWIFT（国際銀行間金融通信協会）が1月30日、ブロックチェーン企業R3の提供するCordaと、SWIFT gpi（global payments innovation）との統合を目指す実証実験を開始した。同社CEOであるライブラント氏がパリで開催されたフィンテックフォーラムにて公表したものだ。

大手投資会社Fidelity（以下、フィデリティ）が2月1日、ビットコインのカストディサービス提供に向けた準備に入っていることを明かした。

SBIホールディングス株式会社（以下、SBIホールディングス）は1月29日、R3 HoldCo LLC（以下、R3）と日本を事業対象とした合弁会社の設立契約を締結した。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「年収1200万以上限定！ゼロから始める【節税×資産形成】」セミナーを横浜で開催する。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「最後の分岐点！不動産投資の決断前に知っておきたいこと」をテーマとしたセミナーを開催する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド32号を2月6日15時から先着順で募集する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、2月17日（日）に渋谷Hikarieで不動産投資セミナーを開催する。

世界最大手の仮想通貨取引所Huobi（フォビ）の顧問弁護士ジョッシュ・グッドボディ氏は、HuobiでXRP先物取引を開始する予定があることを公表した。1月26日、仮想通貨メディアCRYPTO BRIEFINGが報じている。

ハードウェアウォレットLedger Nano Sを提供するレッジャー社は1月28日、同社のウェブサイトにて、携帯アプリのリリースを発表した。このアプリにより、Ledger Nano SやLedger Nano X、Ledger Nano Blueのユーザーは自身のスマートフォンで総合的な資産管理を行うことが可能になる。

ブロックチェーン技術普及を目的とするグローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会（GBBC）は、71の機関投資家の40％がブロックチェーンは「インターネット誕生以降、最も斬新なテクノロジーかもしれない」と考えていることを明らかにした。1月28日付でコインテレグラフが報じている。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は2月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの2月期の募集を開始した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が2月20日(水）に渋谷ヒカリエで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

株式会社Ginco（以下、Ginco）は1月31日、自社ウォレットの機関技術を活用し、事業者向けブロックチェーンサービスの提供を開始した。

国内最大級の仮想通貨管理プラットフォーム「grid@cryptact」を提供する株式会社クリプタクト（以下、クリプタクト）は2月1日、元ゴールドマン・サックスのヘッジファンド運用マネージャーの斎藤岳氏が代表取締役Co-CEOに就任したことを発表した。

総務省が1月31日発表した住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告で、国内における国内における都道府県間移動者数は253万5601人で、前年に比べ3万537人の増加。市区町村間移動者数は535万9174人で前年に比べ4万557人の増加。都道府県内移動者数は282万3573人で前年に比べ1万20人の増加となった。