認定NPO法人キッズドアは、2023年5月、東京都中央区の区内在住者以外を対象とした「ふるさと中央区応援寄附」による支援金交付対象団体と認定された。

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」を実施。調査結果を発表した。

プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から出資可能な不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」で新ファンド「Rimple’s selection #70」の募集を11月10日午後6時から開始する。東京都新宿区、大田区、横浜市の区分マンション4戸を1ファンドとして組成、募集金額7518万円、運用期間は11月29日から2024年5月28日までの6ヶ月。予定分配率は年利2.7%。募集は11月13日午後6時まで。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。

地下の石炭から水素やガスを取り出し、発生する二酸化炭素（CO2）を地下に埋める石炭地下ガス化（Underground coal gasification、UCG）技術が注目されている。UCG化事業に産学官で取り組む北海道三笠市は、10月26日、札幌市内で開催された「令和5年度石炭資源有効活用研究会」で事業の最新情報を公表した。

日本財団は、アスリートやスポーツに関する社会貢献活動の優れたロールモデルを表彰する「HEROs AWARD 2023」において、プロスノーボーダーの荒井daze善正選手、プロ野球のソフトバンク・和田毅選手、元競泳日本代表の伊藤華英氏、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ、アディダス ジャパン株式会社の受賞を発表した。授賞式は12月に都内にて開催される。

自動車業界におけるサーキュラーエコノミーの推進に向け、新規則案は何を実現しようとしているのでしょうか。2023年11月のCircular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」では、EUの使用済み自動車規則の提案書について、現地で動きを追ってきたCircular Economy Hubの欧州在住レポーターが、その概要と業界への影響について報告します。

事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社（CBRE）が11月7日発表した2023年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、事業用不動産の投資額（10億円以上が対象）は対前年同期比9％減の9450億円となった。

ミャンマーでマイクロファイナンス機関向けSaaS事業と個人商店向けB2Bコマース事業を展開するリンクルージョン株式会社は株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月8日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。

シンガポールのブロックチェーンソリューションChintaiは10月12日、脱炭素化ソリューションとネットゼロを推進するDNZ Venture Globalと提携したと公表した。 Cintaiはシンガポール金融管理局が認可…

マネックス証券株式会社は11月2日、満期円建社債「マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2028年11月30日満期円建社債（愛称：個人向けマネックス債）」の売出しを開始した。

auカブコム証券は11月1日、条件達成で現金をプレゼントする2つのキャンペーン「新スマホアプリからのお取引で現金プレゼントキャンペーン」「最大6,000円プレゼント！ご家族・ご友人紹介プログラム追加特典キャンペーン」を開始した。

株式会社シノケングループは11月1日、阪急阪神不動産株式会社がオーストラリアで組成する不動産ファンドへの出資を介して、シドニー市のオフィス兼商業施設「60 Margaret」を取得するにあたり、フィナンシャルアドバイザリーサービスを提供したと発表した。

日産自動車株式会社が10月24日、日産フォーミュラEチームとカーボンクレジットと環境対策ソリューション企業Coral社の提携を発表した。この提携により、温室効果ガスプロトコルと科学的根拠に基づきフォーミュラEチームのCO2排出量を正確に評価し、カーボンオフセットを推進する計画だ。

株式会社日立製作所は、「J－クレジット」の認証・発行といったプロセスのデジタル化に向け、11月から本格的に実証を開始する。J－クレジットは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書に活用できる。

ESG（環境、社会、ガバナンス）データの収集スタートアップESG Floは10月31日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に525万ドル（約7.9億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、欧米当局が求める要件に準拠した報告書作成支援を強化する。

固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、11月1日、投資家が投資希望条件を事前に入力することで、ファンド公開時には優先的に投資枠が確保される「ファンド予約機能」をリリースした。投資家の投資機会における課題解消を図る。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈前回募集で大人気〉多分野の士業が集うプラットフォーム。全国から“知”を結集させ、事業承継からDXまで複雑な経営課題を解決に導く『ワンアップ』」が11月3日午前10時から募集開始となる。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈売上前期比6.5倍見込み〉中古の産業機械マーケットプレイス。アジア諸国まで展開加速していく『Ekuipp』」（募集期間11月1日〜15日）の情報が公開された。

国内初のサステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を提供するサステナ株式会社は10月30日、サステナビリティページに特化したディレクトリ型検索エンジン「サステナNet」と英語版の「SUSTAINA　Net」のβ版を公開したと発表した。