スペインの総合金融機関CaixaBank（カイシャバンク）は4月19日、デジタル資産保存アプリimaginにおいて、同行が取り組む海洋プラスチック削減に関する情報を含むNFTを発行することを発表している。

イギリスの金融サービスプロバイダーGMEXが5月4日、AIとマルチブロックチェーンを駆使した炭素クレジット発行や関連する取引を可能にするカーボンエコシステム「ZERO13」の立ち上げを発表した。

オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する株式会社MFSは5月9日、自宅に住みながら売却益を確定させたいマンションオーナーと、投資物件として不動産を購入したい個人投資家とを繋ぐ「ダイレクト・リースバック」サービスを開始した。グループ会社のコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社（CoAM）を通じて提供する。

株式会社お金のデザインは5月16日、株式会社NTTドコモとの協業で提供するロボアドバイザー「THEO+ [テオプラス]docomo」で、 ポイントサービス「dポイント」を資産運用資金として入金できる「ポイント入金機能」の提供を開始した。

住宅総合メーカーの大和ハウス工業株式会社は今年4月、社内の投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入したと発表した。ICPは「社内炭素価格」とも呼ばれ、企業が独自に対象不動産のCO2削減量により環境価値を金額換算して加算すること。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で5月22日午前10時から第5号ファンド「72CROWD.麻布十番ファンドの募集を開始する。運用物件の「LUXUDEAR（ラグディア）麻布十番」は東京都港区南麻布のデザイナーズマンション。

株式会社ユカリアは、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会とインパクト測定・マネジメントを共同で実施すると発表した。ユカリアが展開する医療・介護事業を対象にインパクト投資の評価手法を用いたインパクト測定・マネジメントを共同で行うことで、同社がもたらす社会的インパクトを客観的かつ定量的に可視化させ、同社のビジョンであるヘルスケアの産業化の実現を目指すという。

クリアル株式会社は5月12日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」のiOSアプリで「ICチップ読み取り型eKYC」を実装した。マイナンバーカードなどに格納されているICチップ情報をスマートフォンで読み取り、失効情報を公的個人認証局に問い合わせることで行う身元確認方法で、シームレスでよりスピーディな口座開設が可能になるとしている。

リズム株式会社はリノベーション事業に特化した不動産クラウドファンディング（CF）「REISMファンズ」で、新規案件「REISM-koko赤羽」の募集を5月15日午後5時開始する。

｢2050年カーボンニュートラル」を目標に活動するグローバルな金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」は5月10日、2023年6月の始動を目途に日本支部を設立すると発表した。

株式会社MFSは5月10日、「不動産投資市場マンスリーレポートINVASE Flash」を公表した。同社が運営するオンライン不動産投資サービス「INVASE」の利用動向に基づき、金利動向やREIT市場、インフレ動向を踏まえた市場分析や、INVASEの注目物件・注目エリア、不動産のプロからのアドバイスを紹介している。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は4月13日、2023年から同社の支出額の85％以上を、ESG（環境、社会、ガバナンス）基準を順守したサプライヤーから調達すると発表した（*1）。2022年の調達額ベースで178億ユーロ（約2兆6,000億円）に上る2万社のサプライヤーとベストプラクティスの普及促進を目指す。

SMBC日興証券株式会社は、投資信託の定期買付サービス「投信つみたてプラン」」の申込手数料を6月26日以降の引落分から全銘柄原則無料化する。対象となるのは、同プランで証券総合口座を開設している顧客向けのAコース（毎月12日引落）とBコース（同26日引落）、収納代行コース（同）。A、Bコースは取引店の他、オンライントレード（日興イージートレード）でも取引が可能。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月9日、2023年第1四半期（Q1）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。Q1の投資額 は対前年同期比102％増加の1兆2710億円。Q1投資額としては2008年と17年（それぞれ1.95兆円、1.36兆円）に次ぐ3番目の規模で、1兆円超は3年ぶり。

ウェブメディア運営と企業・自治体向けサステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援を手がけるハーチ株式会社は5月10日、公益性の高い企業に与えられる国際認証「B Corporation™」を取得したことを発表した。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月11日、二酸化炭素（CO2）削減を目指す森林プロジェクトに直接投資するために立ち上げたファンド「Restore Fund（再生基金）」の規模を従来から倍増となる最大4億ドル（約540億円）に引き上げると発表した（*1）。これにより、高度で、スケーラブルな、自然を基盤とした炭素除去の取り組みを加速させる方針だ。

JPモルガンチェース（ティッカーシンボル：JPM）、H&M（HM.B）、オートデスク（ADSK）、ワークデイ（WDAY）は4月12日、メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが共同で立ち上げた炭素除去技術の開発を加速させるための新会社「フロンティア（Frontier）」に1億ドル（約134億円）を拠出すると発表した（*1）。

石川県能登地方で発生した最大震度6強の地震で、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは5月6日、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング（CF）型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）で、地震による被災地を支援するプロジェクト「石川県能登地方地震　緊急支援」を立ち上げた。

楽天証券株式会社は5月8日、つみたてNISA口座数が300万口座超となったと発表した。日本証券業協会の調査では業界最多で、NISA口座数（一般・つみたて・ジュニア）でも業界1位。また、楽天証券の証券総合口座数も国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多の900万口座超となった。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年5月のテーマは「欧州から配信！サーキュラーエコノミーの法規制動向を紹介～EU・ドイツ・フランス・オランダ」です。