米ニューヨークに本拠地を置くデリバティブ取引所ICE Futures U.S.およびクリアリング・ハウスICE Clear USは9月9日、Bakktのビットコイン1か月先物および1日先物の開始を発表した。先物取引は9月23日から開始される予定だ。

自動車リサイクル促進センター（JARC）は9月10日、住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに投資すると発表した。JARCは全国の自動車ユーザーから集めたリサイクル料金約9,400億円（2019年3月末時点）の管理・運用を行う日本最大級の公益法人。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月18日（水）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月6日、金融庁の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録完了を発表した。

欧州中央銀行（ECB）総裁はかねてからユーロ圏での仮想通貨開発に反対の姿勢を示してきている。米連邦準備制度理事会（FRB）議長も同様に、9月6日スイス・チューリッヒで開催されたスイス国際研究所による金融政索に関するフォーラムにて、中央銀行の仮想通貨が発行されることは当面考えられないと発言している。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、8月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

環境省は「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」の1次公募結果を発表した。環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、地域におけるESG金融促進事業に参加する支援先機関（地域金融機関を公募する事業。

大手仮想通貨取引所OKExは8月16日、ファンドの運用成績を測る指標のひとつである「シャープレシオ」を利用し、同取引所で取り扱う仮想通貨の「運用成績」を公表した。

三井不動産株式会社は9月12日、2019年3月に竣工した「日本橋室町三井タワー（日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区）」の保留床取得資金のリファイナンスを使途とするグリーンボンドを発行する。発行額500億円、発行年限は5年。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理などを手がける株式会社湘建が9月14日（土）に渋谷ヒカリエで、初心者向けの資産運用セミナーを開催する。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が9月14日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は9月5日、預かり資産1700億円、口座数23万口座を突破したと発表した。

オープンソースのブロックチェーン推進コミュニティHyperledgerの技術運営員会は9月5日、2019年～2020年委員会に選出されたハイパーレジャー技術貢献者メンバー11人を公開した。

医療ベンチャーの株式会社キュア・アップ、大阪府豊中市、一般財団法人 社会的投資推進財団、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行は9月9日、世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）となる「とよなか卒煙プロジェクト」を開始した。

世界最大級の会計事務所であるPwCは9月2日、PwCルクセンブルクが10月1日からクライアントからのビットコイン支払いを受け入れると発表した。導入に至った理由は、クライアントのニーズに応えるためと、エコシステム開発を今後サポートする姿勢があることにあるとている。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」に、美容とヘルステック領域の案件が登場する。発行者は、スマートフォンに取り付ける美顔器「NOFL Smart」などを開発する株式会社J・STORIA。

ブロックチェーン企業ConSensysの精鋭メンバーによって構成されたPegaSysが開発したイーサリアムクライアントのパブリックチェーンPantheonが8月30日、Hyperledgerに加わりHyperledger Besuとなった。

インターコンチネンタル取引所（ICE）を親会社に持つBakktは8月29日、仮想通貨の保管を行うカストディサービスと仮想通貨先物の提供を開始する日を発表した。カストディサービスは9月6日からローンチされる。Bakktによると、9月23日に提供を開始する仮想通貨先物の準備という位置づけとのことだ。

Ethlend、BlockFi、SALTなど、仮想通貨のレンディングプラットフォームは、24万件以上、47億米ドルに及ぶ契約を結んでいる。このマーケットは伝統的なローンビジネスと比べると小さなマーケットではあるが、にわかに注目を集めるビジネススキームだ。

米国において仮想通貨・ブロックチェーン分野の人材市場が拡大していることがわかった。仮想通貨メディアCoinGeek.comが報じている。