コインチェック株式会社は1月9日、世界初の試み（2020年1月9日現在、同社調べ）として、Liskを対象としたステーキングサービス（β版）の提供を開始した。同サービスは、実証実験の一貫として行い、Coincheckの「取引アカウント」等でLiskを保有するユーザーにステーキングによって同社が受領した報酬を付与する。

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ　可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月に、新橋・みなとみらいなどで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、一口一万円から投資できる不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で東京都台東区東上野の「第25号上野ホステルファンド」の投資申し込みを1月14日午後8時から受付開始する。

一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs／ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資の理解促進活動や今後の取組内容の検討を進めていく。

住宅ローン借り入れ可能額証明書「モゲパス」サービスを提供する株式会社MFSは1月6日から、三菱地所レジデンス株式会社にモゲパスを取得した住宅購入希望者の紹介を開始した。

アメリカのコロンビア大学は12月19日、来年度から同大学地球研究所と同大学院（School of Professional Studies）が開講している「サステナブルファイナンス」の専門コースをオンラインでも開講することを発表した。

仮想通貨取引所Huobi（フォビ）を運営するフォビジャパン株式会社は12月26日、東海東京証券を傘下に収める東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約締結を発表した。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが1月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

地域商社として注目を集める宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は、運営を受託している新富町ふるさと納税の返礼品「産地直送野菜定期便」で、生産者に利益を還元し、サステナブル（持続可能）な農業の実現に取り組むとともに、生産者と消費者とを橋渡ししながら地域の魅力を発信、ブランド価値の向上に繋げる。

株式会社ユニコーンが運営する株式投資型クラウドファンディング「ユニコーン」で1月6日、第2号案件の概要が公開された。資金調達するのは大阪市の化学系ベンチャー株式会社オリーブ技研で、1株2万5千円、目標募集額5千万 円、上限募集額/株数 5750万円で最低申し込みは4 株、上限申し込みは20 株。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月に、新橋・みなとみらいなどで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

暗号資産の売買プラットフォームAvacusは2019年12月24日、現行のAvacusにある機能・サービスをオンチェーンで利用するための開発を進めていることを明らかにした。リリースは2020年4月中を目指しているという。

明治安田生命保険相互会社は12月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する米ドル建国内公募債形式のソーシャルボンドに約55億円を投資したと発表した。明治安田生命はESG投融資を包含した取り組みとして、社会・経済のサステイナビリティ（持続可能性）に貢献する「サステイナビリティ投融資」を推進しており、投資はその一環と位置づける。

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95％以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減（97.9%）、リターンの獲得(87.5%)が多かった。

香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は2019年12月24日、預かり資産2000億円、口座数26万口座を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約3年5カ月での達成。

ロンドン証券取引所グループで指数算出サービスを手掛けるFTSE Russell（ラッセル）は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。FTSE RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月16日、欧州評議会開発銀行（CEB）のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。今年4月、世界銀行グループが、グリーンボンドなどへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に提案した取り組みに続くもの。

ふるさと納税による災害支援では、当該自治体の負担を考慮して返礼品を受け取らず寄付する場合が一般的だ。しかし、返礼品は、ご当地の物産品や体験型レジャーだけではない。