ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは2月7日、テオをはじめ実物資産を投資対象としたアクティブ運用の公募投資信託「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド」やiDeCoサービス MYDCなどを合わせた全体の運用資産が700億円を突破したと発表した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月7日、2020年2月12日より「貸仮想通貨」サービスをリニューアルすることを発表した。

株式会社ガイアックスは2月6日、Facebookが開発を進める独自の仮想通貨「Libra（リブラ）」を決済手段とした、マーケットプレイスアプリケーションのプロトタイプ「FLIBRA（フリブラ）」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開しデモサイトをオープンした。

東証プライム上場の株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の関連会社である株式会社ディーカレットは2月6日、2020年1月度ビットコイン（BTC）スプレッド実績を公開した。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは2月4日、レバレッジ取引において新たに「ステラ・ルーメン」および「モナーコイン」を2月19日より取り扱い開始することを発表した。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、銀行口座からの入出金を開始した。

日本経済新聞社と金融庁は2月4日、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス（BG2C）」、「フィンサム・ブロックチェーン＆ビジネス（フィンサムBB）」を3月9、10日の両日、東京・日本橋にて開催することを発表した。

コイネージ株式会社は2020年2月1日、特別顧問として東京大学名誉教授で元日本銀行副総裁の西村淸彦氏の参画を発表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、新橋・みなとみらいで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン上を活用した金融系アプリケーション「分散型金融（DeFi）」のエコシステムが急速に成長している。しかし、ネットワークの集中化や新設されるアプリケーションの検閲耐性に警笛を鳴らす専門家もいる。1月30日、ビットコインニュースメディアBitcoin.comが伝えている。

滋賀銀行は2月3日、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。2019年9月の発足以来、国内の地銀で初めて。持続可能な開発目標（SDGs）に沿った事業戦略・目標を設定し、進捗状況を開示していく。

“習慣化アプリ”「みんチャレ」の開発、運営を手がけるエーテンラボ株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月9日、募集による投資申込みの受付を開始する。同アプリは同じような悩みを持つ患者同士が励まし合い、切磋琢磨することができる。

プロパティエージェント株式会社は不動産クラウドファンディングサービス「リンプル（Rimple）」のサービスサイトを2月5日にオープン、投資家登録を開始した。他社が発行するクレジットカードなどポイントと同社のポイントプログラム「リアルエステートコイン」を交換、不動産クラウドファンディングに現金出資できるのが特徴。

ブロックチェーン上で普通株式のトークン化について、スイス金融市場調査局（FINMA）から承認を得た。スイスのスタートアップOverFuture SAは、規制に準拠した最初のデジタルIPOを立ち上げる。顧問を務めるAndriotto Financial Servicesが1月29日、報告している。

ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発を行うbacoor Inc.は1月31日、ステーブルコインDAI、イーサリアムのスマートコントラクト及びDeFiレンディングプロトコル-Compoundを応用したゲーム「Tomorrows Price」を開始した。

運用額6.8兆米ドルを誇る世界最大手の資産運用会社ブラックロックは1月9日、気候変動への取り組みを促すグローバルの投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟した。

株式会社ALISとAvacus株式会社は2月3日、Web3を代表するサービス提供に向けて協業を発表した。2020年2月には、ALISトークンがAvacusで利用できるようになることを記念し、ALISではAvacusのマニュアル記事を書くユーザーを募集している。

銀行融資においてESG要因を考慮するケースが増えていることが、格付会社フィッチ・レーティングの最新レポートで明らかになった。同社の2019年第3四半期ESG調査に参加した182の金融機関による融資額の約半分が、ESGリスクによるスクリーニング対象となっていた。

東京都は1月24日、「東京金融賞」の受賞者を発表した。このうちESG投資では三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、新生企業投資株式会社、S&P Dow Jones Indices（ダウ・ジョーンズ・インデックス） LLCの3社が受賞した。

ビットコインは9,000ドル台で勢いを失い、9,200ドル～9,300ドルのサポートを確立しようとしている。アナリストの中にはビットコインが今後数週間以内に1万ドルを超えると予想する者もいる。2月3日、ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えている。