資産運用の方法について悩みを抱える20代の方の中には、収入に余裕がないために資産運用が難しいと考える方も多いのではないでしょうか。そこで、20代から始められる資産運用の方法の一つとして、ソーシャルレンディング投資の特徴、ソーシャルレンディングのメリットとデメリットについてご紹介します。

株式会社SBI証券は1月24日、取扱い米国株式を1000銘柄追加し、取り引き可能な銘柄数が3300銘柄超（ETF・ADRを含む）となったと発表した。また、外国株式取引口座数200万口座達成を記念して、2月7日から総額200万円相当の豪華プレゼントが当たるキャンペーンを実施するほか、国内初のIPO情報サービスである「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」の提供を予定している。

2019年に価格が2倍に上昇したビットコインは、今年どのような進化を迎えるのだろうか。ビットコインの2020年の5つの注目トレンドについて1月19日、米経済誌Forbesが報じた。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の提供元であるウェルスナビ株式会社は2020年1月23日、同サービスが預かり資産2200億円、口座数27万口座を突破したと発表した。

企業や政府向けにブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysis（チェイナリシス）は、2019年に仮想通貨取引所のハッキング被害総額が前年比で減少したものの、ハッカーの手口が複雑化していると報告した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月23日、伝えている。

中国のブロックチェーンスタートアップは2019年に35億ドルを調達しており、2020年に関連投資はさらに増加すると見込まれている。新華ファイナンスが「2019年のブロックチェーン産業の投資と資金調達目録」を1月15日、公開した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、渋谷・新橋で初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

中古マンション再生流通事業を手掛ける株式会社インテリックスは、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「X-Crowd」で1月30日午後から「ファンド2号（すみ蛍おぼろ）」の投資申し込みの受付を開始する。第1号ファンドに引き続き「京町家」を宿泊施設としてリノベーションした物件。

株式会社ブランド総合研究所は1月21日、「市版SDGs調査2020」の結果を公表した。その結果、83市のうち最もSDGs指数が高かったのは、川越市（埼玉県）だった。同市は幸福度も全国1位で、満足度は4位、愛着度10位、定住意欲度13位と4つの指標の評価がいずれも高い。2位は金沢市（石川県）で、同市も4指標ともに10位以内と高評価だった。

英国大手の国際金融グループであるバークレイズの年次総会では、パリ協定の基準を満たさない企業やプロジェクトへの融資を止めるよう投資家グループから決議案が提出された。融資停止が求められている対象は、パリ協定の目標達成への進捗が見られない、石炭や石油などの化石燃料を用いたプロジェクトや企業であり、電力会社やガス会社も含まれる。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月23日、サービスの提供開始から1年が経過したことに伴い、社名を「ファンズ株式会社」に変更、ミッションを刷新した。

リサーチサービスBusiness Insider Intelligenceは、調査レポート「The Blockchain in Banking」の中で暗号通貨を「成長し続けるメガトレンド」と位置づけている。時価総額上位10の仮想通貨の概要について1月17日、Business Insiderが伝えている。

不動産サービス大手のCBREは2020年1月23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。本レポートは、不動産投資市場全般について、「人」「環境」「テクノロジー」の３つのキーワードに注目して、2030年までの不動産市場がどのように変化するかを考察したものだ。

マネックス証券株式会社は1月26日から投資信託の積立による買付けを毎日実施する「毎日つみたて」サービスを開始する。同社で取り扱う投資信託で、指定の銘柄を毎営業日に、自動で積み立て買付が可能。

アジア非上場不動産投資家協会、欧州非上場不動産投資家協会、米国年金不動産投資協会が1月22日に発表した「2020年グローバル投資意向調査」によると、東京はグローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として3位にランキングされ、回答者の56.1％がアジア太平洋地域で20年に選好する投資先都市のひとつとして東京を挙げた。

大手会計事務所のPwCの日本法人PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO（最高経営責任者）意識調査」の日本調査結果を発表した。それによると、世界経済に対して「減速」と回答したCEOの比率は29％から53％まで大幅に増え、「改善」は昨年の42％から22％と大幅に減少、警戒感が広がっている。

世界各国の公共・民間部門、学界の代表者200人以上で構成され、先進技術のガバナンスを形成する世界経済フォーラム第4次産業革命センターに所属するグローバルブロックチェーン評議会は、「ブロックチェーン権利章典」の草案を作成している。1月20日、Coindeskが伝えている。

世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinanceは、Zコーポレーションとその子会社TaoTaoと、日本市場における戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意した。1月17日、Binance公式ブログで公表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月に、渋谷・新橋などで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月16日、米州開発銀行（IDB）が、調達資金を社会プロジェクトに充てるソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。