顕微観察装置の開発・製造を手掛ける株式会社IDDKが株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を行う。1株5万円で、1口10万円～で目標募集額1千万円、上限応募額2500万円。投資申込み受付は2月5日午後7時半から2月7日まで。

定額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは1月31日、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、リノべる株式会社、株式会社アイティーファームを引受先とする増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行は1月31日、SBIホールディングス株式会社およびSBI R3 Japan株式会社とブロックチェーンを活用したプラットフォーム領域の協業を発表した。

三菱UFJ国際投信株式会社は、「MAXIS（マクシス）カーボン・エフィシェント日本株上場投信」を2月5日に新規に設定し、翌6日に東京証券取引所へ上場する。「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」に連動する成果を目指し運用する方針。

国内で仮想通貨ビジネス・ブロックチェーンの振興に努める一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は1月25日、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解についての修正版を発表した。

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

マネックスグループ傘下で仮想通貨交換業を行うCoincheckは1月29日、「大口OTC取引サービス」においてビットコインキャッシュ（BCH）とライトコイン（LTC）の取り扱いを開始した。

イーサリアムの活用・導入を推進するイーサリアム企業連合（EEA）は、企業の管理システムとイーサリアムメインネットの統合を促進する事を目的としたタスクフォース「EMINENT」を設立した。1月27日、EEA公式ブログが伝えている。

三菱商事株式会社は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司（新光）グループで、タイにて飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.（タイ新光）の第三者割当増資を引受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意した。

金融情報大手のリフィニティブは1月22日、“データとインサイトを通してポジティブな変化を推進する”というコミットメントに基づき、フューチャー・オブ・サステナブル・データ・アライアンスを設立したと発表した。

インテリジェントAIスマートディスプレイの開発・製造を手掛けるiXOS（イーコス）株式会社は2月2日、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で投資申込受付を開始する。

スイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会の新興技術投資向け会合で、マルタを本拠とする仮想通貨取引所OKExの金融市場ディレクターのレニクス・ライ氏は、ブロックチェーンが銀行口座を持たない人々「アンバンクト」の支援に役立つと主張した。1月22日、ビットコインニュースメディアCryptoGlobeが伝えている。

衛生用品大手のユニ・チャーム株式会社は1月28日、GPIF（年金積立管理運用独立行政法人）が選定した、日本株の4つのESG指数「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数シリーズ」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」全ての構成銘柄に選定されたと発表した。

フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営組織Libra協会の幹部は、既存の国際送金システムを閉鎖的と指摘して、Libraが送金業界を革新すると主張した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月28日、伝えている。

富国生命保険相互会社は1月22日、世界銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資したと発表した。本債券の主幹事はシティグループ証券株式会社が指名され、総額7000万米ドル（76億6000万円相当）全額を富国生命が購入した。

株式会社お金のデザインと株式会社NTTドコモの提携による自動資産運用サービス「THEO+ docomo」で、サービスメニュー「おつり積み立て」の利用者を対象としたキャンペーンが1月27日からスタートした。

不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2％増加する」と見込んだ。

EU（欧州連合）はAI（人工知能）やブロックチェーン技術を使ったデータ共有を企業に奨励すると共に、保護主義的な反トラストルールを導入しようとしている。1月26日、ロイター通信が伝えている。

国内大手取引所のCoincheckは1月29日、アプリ上で本人確認が完結する「かんたん本人確認」の提供を開始した。1月29日よりAndroid版の提供を開始、2月下旬を目安にiOS版の提供を開始する予定となっている。

ソーシャルアクションカンパニー株式会社開発を行う社会貢献活動に独自コインを付与するサービス「actcoin」は、2019年1月末にサービスを開始した。2020年1月21日現在、約4,600ユーザーに到達、発行済みコイン数は1,200万コインを突破、NPOなど非営利団体の活動を支援する日本財団CANPAN プロジェクトと連携し、約140件のNPOや企業によるプロジェクトと協働している。