オンライン紛争解決サービス「テウチ」、FUNDINNOで資金調達へ

オンラインの紛争解決サービス「Teuchi(テウチ)」を提供するミドルマン株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申込みを受け付ける。募集期間は2020年2月19日～2月21日、目標達成額は上限とする募集額800万円、上限応募額2千万円で1口10万、1人5口まで。

同社が開発したテウチはネット上における個人間トラブルを解決するためのODR（Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決手続)サービス。紛争解決プロセスは「状況の診断」→「交渉」→「調停」→「合意」と遷移し、最後はプラットフォーマー側のシステムと連動して金銭などの決済が行われる。リアルの調停でも活用されている「コーカス」と呼ばれる、調停人が個々の当事者と問題点を話し合うミーティングをオンライン上で再現している。

ユーザーと調停人の対話画面は1対1画面になっており、交渉をストレスなく進めるため、相手への要求やそれに対する対応の選択肢をクリックするだけで、簡単かつスピーディに進めることができる機能が特徴。情報の秘匿も担保されている。

シェアリングエコノミー業界向けのBtoBサービスとしてスタートし、今後は不動産分野における「敷金返還トラブル」、ハラスメントや未払い残業等の「労働問題」、中小企業向けの「債権回収トラブル」などへの適用領域の拡大、さらに「離婚」や「相続」、「交通事故」や「金銭トラブル」など、個人間で発生する紛争の解決サービスへの展開も構想する。併せてサービス上で発生した調停人（弁護士）費用の支払いのため、調停人費用保険の開発や、自社で法務省のADR認証を取得することも計画している。

ODRはICT技術を活用して紛争を予防・管理・解決するための仕組み。個人売買などをめぐって増加するトラブルの解決方法に代わる次世代リーガルサービスとして注目されており、アナログ型の紛争解決日本でも昨年6月に政府で閣議決定された「成長戦略フォローアップ」の中で、Society5.0の実現に向けた施策のひとつとしてODRが盛り込まれ、内閣官房に「ODR活性化検討会」が設置された。

同社は2012年設立、ODRサービスの開発に先駆けて着手し、内閣官房のODR活性化検討会へゲストとして招聘された注目企業。また、シェアリングエコノミー協会とも連携し、シェアリングエコノミー業界におけるサービス上でのユーザー間トラブルを解決に導くことで、成長分野と目されるD2Cやサブスクリプション、シェアリングエコノミー市場を支えていく考え。

今年1月から家事代行のシェアリングサービス「タスカジ」との実証実験をスタート、4月にサービスローンチを予定している。2028年までに売上高を9.9億円以上に伸ばし、IPOを目指す。

今回、ミドルマン社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の28億3906万円（2020年2月現在）。

投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。

応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか？」「革新性はあるか？」「独自性はあるか？」といったような明確な基準に基づいている。

審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。

ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。

現在、ファンディーノでは、1月27日～2月29日まで新春キャンペーンを実施中。期間中にファンディーノで投資家登録を行い、アクティベートまで完了した先着1000人にAmazonギフト券（コードタイプ）1000円分をプレゼントする。アカウントのアクティベート期限は2020年3月31日まで有効。ギフト券は4月上旬以降、当選者宛に登録メールアドレスへ送付される。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」[PR]
【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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