株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が2024年6月24日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、自社開発物件の完工数で第1位となった。土地活用と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発棟数で9年連続（※2015年～2019年度は着工数、2020年～2023年度は完工棟数のランキング）での首位獲得となる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈日本人初の四つ星獲得〉高級レストランが相次いで採用。南アフリカ初の日本人醸造家が率いるワインブランド『Cage Wine』が世界を酔わせる」が6月22日午前10時募集開始となる。CFを行う株式会社Cage Wine（ケージワイン）は南アフリカでワインを醸造しているベンチャー。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月18日、新株予約権型の新規案件「〈TikTok✕カンヌ国際映画祭グランプリ〉『カメラを止めるな！』タッグがAIを活用した世界基準の映像スタジオを創設『PICORE』」の情報が開示された。ファンディーノでCFを行うのはコンテンツ制作・配信ベンチャーのPICORE株式会社。

グリーンフィンテックは環境負荷を把握し、エコフレンドリーな行動を促進するための金融技術です。本記事ではその概要や背景、国内外の動向、実際の事例を詳しく解説します。

TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD(テクラウド)」で、64号ファンド「AMANEKU川崎麻生」の募集を6月27日午後6時から開始する。対象物件は神奈川県川崎市に2024年12月末竣工、2025年3月開業予定の障がい者向けグループホーム。すでに建築確認を取得している土地を賃借し、グループホームを建設するための必要資金の出資を募るファンド。

6月12日、新井紙材株式会社でサーキュラーエコノミーをテーマにした拠点「サーキュラーBASE 美女木」のオープニングイベントが行われた。新井紙材株式会社はサーキュラーエコノミードット東京のグループ会社で、古紙リサイクル業を行っている。以前社員寮として使われていた社員寮を、構想から約2年かけてリニューアルした。

株式会社クラダシは2024年6月に行われた取締役会にて、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主優待制度を導入する目的は、株主の支援に感謝の気持ちを表すとともに、株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうこと。

社会福祉法人抱樸（ほうぼく）は、福岡県北九州市で進めてきた「希望のまちプロジェクト」の「希望のまち」の入札結果を発表した。「希望のまち」新築工事について、一般競争入札（総合評価落札方式）の公告を行い、2024年5月29日に入札。開札をした結果、入札額が予定価格の12億円を超えていたため不落となり、入札は不成立に終わった。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、ロックフェラー・アセット・マネジメントと、ブルーエコノミー分野に特化したファンド「UBS・ロックフェラー・オーシャン・エンゲージメント・ファンド」を立ち上げた。

データ分析基盤のデータブリックスは6月7日、クラウドに保存されたデータの最適化を支援するスタートアップTabularを買収することで合意したと発表した。両社のデータの相互運用性を高め、より迅速に製品を提供することで、さらなるリーチの拡大を図る模様だ。

拡張現実（AR）スタートアップのマジックリープ（Magic Leap）は5月31日、米アルファベット傘下のグーグルと提携したと発表した。現実と仮想世界を融合するクロスリアルティー（XR）技術の活用推進を図る。

英国を拠点とする民間基準策定団体ICVCMは6月6日、コア・カーボン・プリンシパル（CCP）ラベルを付した炭素クレジットの創出手法を初めて承認した。これにより、承認された炭素クレジットは信頼性の高いCCPラベルを使用できるようになった。

米マイクロソフトは6月2日、社会課題に対処し、コミュニティにベネフィットをもたらすデジタルインフラの構築・運営を約束する「Datacenter Community Pledge（データセンター・コミュニティ誓約）」を発表した。

持続可能な航空燃料（SAF）スタートアップSkyNRGは6月5日、米マイクロソフトと協働し、「プロジェクト・ランウェイ」と呼ばれるブック＆クレームを開始した。この取り組みを通じ、航空会社と企業を結びつけ、SAFへの容易なアクセスを提供する。

クリーンテックスタートアップAiraは6月4日、仏BNPパリバとコミットメントライン（融資枠）契約を締結し、2億ユーロ（約337億円）を調達したと発表した（*1）。ヒートポンプの証券化という新たな資産クラスを創出した。

核融合スタートアップXcimerは6月4日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1億ドル（約155億円）を調達したと発表した（*1）。調達資金を元手に新施設を設立し、慣性核融合（#1）の商用化に向けた技術開発を推進する。

大気中の二酸化炭素（CO2）を分離・回収するスイスのスタートアップであるクライムワークス（Climeworks）は6月4日、第3世代となるダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）技術を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で6月11日、「〈2027年IPO準備開始〉博報堂グループ発！生成AI×独自の生活者分析データベースでイノベーション創出を加速する『SEEDER』」の情報が公開された。株式発行者のSEEDER株式会社は、株式会社博報堂の社内ベンチャーから2020年にスピンアウトして設立。独自の生活者分析データベースに生成AIを組み合わせたビジネスモデルで、さらなる成長を目指す。

クリーンエネルギー技術企業のオクトパスエナジーグループは6月5日、気候変動に特化した投資会社 Galvanize Climate Solutions とインパクト投資家のLightrockが新たな投資家として加わったと発表した。オクトパスは両社のサポートを受けながら、北米と欧州の成長を加速させる方針である。

インパクト投資のパイオニアLightrockは5月30日、新たにグローバル・スモールキャップ戦略をローンチすると発表した。同戦略の立ち上げは4月後半におこなわれており、4億ユーロ（約676億円）のシード資金を調達し、その大半はすでに投資済みである。2023年に上場株式専門チームを設けたことに続くものであり、Lightrockにとってはこれまでの未上場株投資に加え、初めて上場株式投資を手掛けることになる。