金融庁は12月8日、「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を設置したと発表した。温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現に向け、関係者が対話（ダイアログ）を通じて基本的な認識共有を図る。

リチウムイオン電池の電極製造装置を製造するスタートアップAM Batteriesが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約46億7,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、ドライ（乾式）電極（DBE）技術及び電極製造装置の商用化を目指す。

持続可能な炭素材料を開発するスタートアップUP Catalystは12月6日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に400万ユーロ（約6億2,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州で二酸化炭素（CO2）由来の炭素材料と黒鉛（グラファイト）の生産を拡大することで、黒鉛の中国依存の低下に貢献する。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

オンライン決済のストライプが、オフテイク・ポートフォリオから特定の炭素除去量を予約注文できる新商品「Climate Orders」を提供すると発表した。このツールを活用することで、顧客は僅か数クリックで炭素クレジットを購入したり、APIを使って永久的炭素除去を自社の気候変動対策に統合したりすることができるようになる。

LAETOLI株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「渋谷区広尾底地プロジェクトフェーズ3」の募集を12月11日午後7時から15日午後1時まで実施する。今月27日に運用終了となる「渋谷区広尾 底地プロジェクトフェーズ2」のフェーズ移行による継続ファンド。募集金額5億300万円、運用期間2年、想定利回りは年利4.5%（キャピタルゲイン1％、インカムゲイン3.5％）。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で5月5日午後12時から、新ファンド「代々木公園　事業用地」の募集を開始する。東京都渋谷区の代々木公園駅から徒歩1分に所在する約1710㎡の土地の所有権と底地権、一体開発された建物の一部所有権を投資対象とする。

株式会社コモサスは融資型クラウドファンディング（CF）サービス「COMMOSUS（コモサス）」で新ファンド「湯島 事業用地 Ⅰ（TRIAD#2）」の募集を12月11日午後1時開始する。本ファンドの借入人である株式会社TRIADは、東京都文京区湯島の複数の土地と建物の取得を目指しており、これらを集約・一体化して第三者に売却する「湯島事業用地プロジェクト」を進めている。

ふるさと納税では、障がい者支援や就労継続支援事業を支援できるものが多くあります。しかし、返礼品の種類によって支援できる施設や自治体が異なるため、どのように選んだらよいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

本記事では、ふるさと納税で支援ができる就労継続支援事業の概要にふれつつ、障がい者支援ができる主な寄付先について解説します。また、独自のおすすめ返礼品ランキングも、寄付先を選択する際の参考にしてみてください。

IBM、ING、Nasdaqなどを初期メンバーとするトークン標準化を目的とした非営利団体InterWork Alliance（IWA）は11月30日、炭素排出トークン（CET）プロトコルを発表した。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

カーボンクレジットなどの認証を提供する国際環境NGOのゴールドスタンダードは11月15日、ボランタリーカーボンマーケットとしては初となる、パリ協定第6条の認可を受けたカーボンクレジットを発表した。

社債発行・購入オンラインプラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社は12月5日、投資家向けの新サービス「社債のセカンダリーマーケット」の提供を開始した。既に発行された社債の売り買いがいつでも行えるプラットフォームで、保有中の社債をニーズの変化に合わせて売却する機会や、掘り出しものの既発債を購入する機会を提供する。

貸付型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」が12月1日でサービス3周年となった。累計会員登録数は７万４千人超、運用ファンド数240本以上、累計出資金額は300億円を突破した（11月末時点）。運営する株式会社バンカーズは同日から今月31日まで「Bankers 3周年記念キャンペーン」を開催している。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、「ちょこっと不動産29号杉並区宮前第2期」の募集を12月7日午後零時半から開始する。対象不動産の売却予定が決まっている「売買契約締結済ファンド」で運用期間は2ケ月の短期運用型、劣後出資割合40%、1口1万円から投資可能と、投資初心者にハードルを下げた。

株式会社SBI証券は12月1日から「インターネットコース」の外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料化した。同社は「ゼロ革命」として今年9月30日発注分からオンラインの国内株式売買手数料を無料化しており、今回が第3弾となる。システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックによる実質無料とする。

オランダのブロックチェーン企業Circulariseが10月24日、海洋バイオ燃料企業FincoEnergiesが運営する燃料ブランドGoodFuelsと、バイオ燃料の記録管理プロセスをデジタル化するプロジェクトで提携することを発表した。

株式会社日立製作所（日立）は11月16日、株式会社JPX総研や野村證券株式会社、および株式会社BOOSTRYらと協業で、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の発行に向けて協業を発表した。

ドイツに拠点を置く、コンテナ輸送プラットフォームdriveMyboxは、スイスのブロックチェーン企業IBEXUSと、コンテナトラック輸送で発生する炭素排出量データの検証と証明プロセスの確立に向け提携を結んだ。

住信SBIネット銀行が松井証券株式会社の顧客に提供する金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」の預金残高が11月27日までに150億円を突破した。今年10月1日のサービス提供開始から現在までで預金残高150億円を突破、銀行口座数も1.5万口座を超えた。