株式会社セブン銀行は7月18日、全国26,000台以上のセブン銀行ATMにて一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団（NFT表記があるもの）に募金すると、NFTをノベルティとして付与する「セブン銀行ATMでNFT募金キャンペーン」を開始した。

金融スタートアップのナッジ株式会社は7月19日、同社が手がけるクレジットカード「Nudge（ナッジ）」で、審査完了後、即時先行利用可能とする機能を追加した。ユーザーは申し込み後、最短当日からネットショッピングなどのオンライン決済でNudgeを利用できる。

ふるさと納税の返礼品には、生産製造の過程でどうしても出てしまう「規格外」や「欠けや割れ」などの品を「訳あり」として紹介しているものがあります。それらを選ぶことによって、食品ロス削減に貢献できます。本記事では、ふるさと納税から食品ロスを削減できる返礼品と発送している地域について解説します。

世界有数のユニコーン企業の中でも、今、脚光を浴びているのが中国ブロックチェーン業界の初ユニコーン企業、「杭州趣链科技（Hyper Chain）」です。今回は、注目の「杭州趣链科技（Hyper Chain）」について、その全貌と事業内容を掘り下げてみたいと思います。

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー（Fervo Energy）は7月18日、米国ネバダ州北部で実施した実証プログラム「Project Red」において、強化地熱システム（EGS）の坑井試験が成功裏に終了したと発表した（*1）。EGSを用いて提携先であるグーグル（親会社はアルファベット）の24時間365日カーボンフリーエネルギー（CFE）の実現を後押しする。

ブロックチェーンで構築された欧州初の決済機関であるZTLmentは7月7日、大手監査法人Deloitteと海洋エネルギーソリューションプロバイダーKPI OceanConnectと共に、海洋エネルギー取引にブロックチェーン技術を取り込み、海洋の持続可能性の向上を目指すパートナーシップを発表している。

大和証券グループが提供する大和コネクト証券は、スマホで簡単に株や投資信託の取引ができ、初心者にも親しみやすい証券サービスです。少額で投資できるサービスも揃っており、資金が少なくても気軽に投資を始められます。

この記事では、CONNECTの口座開設方法や株の買付方法を、キャプチャ画像も交えながら解説します。

今回HEDGE GUIDEでは株式会社HashLinkへの単独インタビューを行い、創業のきっかけや同社の事業内容、将来のビジョンについてお話を伺いました。 インタビュー概要 HashLinkの歴史 UNIVERSAL S…

二酸化炭素（CO2）を再利用してコンクリートを生成する技術を開発したカナダのスタートアップ、カーボンキュア・テクノロジーズは7月11日、新たな投資ラウンドで8,000万ドル（約111億円）超の資金を調達したと発表した（*1）。コンクリート業界の脱炭素化に向けたグローバル展開と高品質なカーボンクレジットの供給拡大を目指す。

さまざまな支援がNPOに届く仕組みづくりに取り組んでいる公益財団法⼈の日本⾮営利組織評価センターは、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した3団体を公表した。今回の認証により、グッドガバナンス認証団体は28都道府県の67団体となった。

不動産投資は金融機関の融資が活用でき、少ない自己資金でも大きな収益を得られる可能性がある反面、投資金が回収できずに元本割れしてしまうリスクがある投資手段となります。そこでこの記事では、不動産オーナーが新築アパート経営に失敗した5の事例を紹介します。

2022年7月現在、ドル円は約1週間で145円付近から137円台まで急落しました。年間の値幅は平均で10円程度であり、かなり激しい動きであったと判断できます。今回はプロトレーダーの筆者がドル円の下落の背景と、ドル円のFX戦略を解説します。

株式会社SBI証券と株式会社Fan、株式会社FOLIOは7月18日から、投資一任サービス「SBIラップ×投資信託相談プラザ」（対面限定）の案内を開始した。FOLIOが提供する投資一任プラットフォーム「4RAP」を活用した「SBIラップ×」（エスビーアイラップクロス）を、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）法人として初めて取り扱う。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスを行うイークラウド株式会社は、第23号案件「ADDress」の事前開示を開始した。資金調達に挑むのは、住まいのサブスクリプションサービス「ADDress」を運営する株式会社アドレス。目標募集額は3000万円、上限募集額9990万円。投資申込みの受付けは7月24日午後7時半から8月9日まで。

将来の資産形成の手段として、または本業とは異なる収入源としてアパート経営を始めることを検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、1棟の建物を運用することになるアパート経営は、不動産投資の中でも投資規模が大きい投資対象です。建物の修繕を管理組合に依存する区分マンション投資と比較して事業性も高く、より慎重に物件選びをしていく必要があります。そこで今回は30年後も入居者に選ばれるアパート経営の物件力をテーマに、アパート経営のポイントを解説します。

アパート経営は長期的な家賃収入を見込むことができ、資金調達の手段として銀行などの金融機関の融資を活用できるというメリットがあります。キャッシュフローが良好であれば2棟目の拡大戦略も検討できるケースもあり、人気の高い投資対象の一つです。そこで今回はアパート経営で1棟目が重要になる理由を解説するとともに、アパート経営で失敗しないためのポイントなどをご紹介します。

不動産投資では金融機関を利用した融資によるレバレッジをかけることができるのも、大きな特徴の1つです。金融機関を活用した資金調達により物件をいつでも購入できる状態であることは、不動産会社から条件の良い物件を紹介してもらうことにもつながります。そこで当コラムでは不動産投資で融資を受ける方法の詳細や、地方で金融機関を探す方法などについて紹介していきます。

中国地方の北部に位置する島根県には650,954人（2023年6月1日時点）が暮らしており、都道府県別では46位に位置しています。県内は約8割が森林ですが、金属加工や樹脂加工、電気電子などの製造業が集積しており、女性の労働力率が高いのが特徴です。令和2年の国勢調査によると、女性の35～39歳の労働力率は87.8％となっており、山形県に次いで全国２位になっています。今回のコラムでは、このような特徴を持つ島根県で不動産を売却する際に活用できる不動産一括査定サイト4社を比較しながら紹介していきます。また一戸建てなどの不動産市場の傾向、売却時の注意点も合わせて解説していきます。

投資用マンションの運営は10〜20年以上といった長期間に及びます。また、初めて不動産投資を検討している初心者の方や、物件数を増やしていきたい方にとっては、マンション投資会社のアフターフォローの内容によって管理の手間や運用時のリスクに大きな違いが出てくるでしょう。そこで今回のコラムでは、マンション投資会社のアフターフォローについて比較しやすいように特徴を紹介していきます。

少子高齢化の影響から、日本の人口減少に歯止めがかかる様子はみられません。今後の不動産投資においては、日本の人口が減っていくことを前提として投資戦略を立てることが重要となってきています。今回の記事では人口減少が進む日本において、アパート経営を行ううえでのメリット・デメリットや有効な対策などを紹介していきます。不動産投資の方向性としてアパート経営を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。