南米ブラジルで、仮想通貨取引所のユーザー数が140万人にものぼり、国内最大の証券取引所であるサンパウロ証券取引所のユーザー61万の2倍を超えたとBitcoin.comが報じた。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは24日、世界初の仮想通貨の格付を実施し、その内容を公開した。

スイスのチューリッヒに本拠を置き、世界の主要な金融センターを含む50カ国で金融サービスを提供するUBSグループ会長のアクセル・ウェーバー（Axel Weber）氏が、23日に行われた世界経済フォーラムのなかで仮想通貨ビットコインへの姿勢を明らかにした。CNBCの報道によると、ビットコインは投機的で、通貨としての機能が備わっておらず、投資をおすすめできるものではないと発言している。

韓国当局は22日、国内にある仮想通貨から法人所得税と地方税の合計24.2％を徴収すると発表した。韓国最大の取引所であるビッサム（Bithumb）に関しては、2017年には約330億円の収益を得たと試算されており、そのなかで少なくとも60億円は徴税される可能性がある。

読者の方の実際の不動産投資体験談にもとづいて、HEDGE GUIDE編集部が失敗しない不動産投資のコツや戦略について解説する「不動産投資の相談室」。今回の体験談は、親の遺産の土地でアパート経営を始めたという40代後半の男…

米国商品先物取引委員会(以下CFTC)は、投資家保護を目的に金融市場のインサイダー取引などの不正行為を監視する権限を持つ米大統領直轄の政府機関だ。今月23日と31日には、仮想通貨規制に関する公開会議を開催する予定だとブルームバーグが報じている。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは、仮想通貨の格付けを行うことを発表した。対象となる通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ、NEM、ライトコイン、ステラ、イオス、アイオータ、ダッシュ、 ネオ、トロン、モネロ、ビットコインゴールドの15種類だ。

暗号化チャットアプリのテレグラムが、仮想通貨史上最大規模のICOを予定していることが今月初めに報道された件に、さらなる展開が見えた。資金調達の目標規模を20億米ドル（約2,220億円）に引き上げたのだ。

米国証券取引委員会（以下SEC）は、ビットコインをはじめとした仮想通貨に投資する上場投資信託（以下ETF）数社の承認を見送った。今月18日、2社に送った書簡のなかで、仮想通貨ベースの投資は、投資家保護や安全性の観点から現時点でSECの法規に適合しているとは言えないとの見解を示している。

法的機関向けのブロックチェーン分析ツールを提供する英国企業Ellipticは、ビットコインを使ったマネーロンダリングなど不正取引の傾向を探る調査のなかで、ビットコインによる不正取引の確率は全体の取引の1%以下だということを明らかにした。

ソーシャルレンディング比較サービスを展開する株式会社クラウドポートが第二回「ソーシャルレンディングファンドアワード」を公表した。

トライデントアーツ株式会社がブロックチェーンを相互に接続して運用するサービスを法人向けに提供する。同サービスでは、複数のブロックチェーンプラットフォーム間における情報共有と支払を即時に実行できるようにする。

仮想通貨取引所「Zaif (ザイフ)」を運営するテックビューロ株式会社は、カナダ・ケベック州に所在するブロックストリーム・インクと、米国・ジョージア州に所在するインターコンチネンタル取引所が新たに開始する暗号通貨取引向け統合データフィードに、仮想通貨取引所「Zaif」のデータを提供することを公表した。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のJoachim Wuermeling理事は、現在中国や韓国、中東各国が進める仮想通貨規制の動きを受けて、仮想通貨の取り締まりを国ごとではなく国際的にルールを決めて行うべきだとの考えを示した。15日のロイター通信の報道によると、国独自のルールでは限定的で、国境をもたない現象である仮想通貨を取り締まるのは難しいためだという。

クレジットカード大手のVisaの最高経営責任者であるAlfred Kelly氏は、ニューヨークで行われたNRF（全米小売業協会）のインタビュー内で、仮想通貨を支払いのためのシステムだとは見なさないとの考えを示し、同社では米ドルなどの不換紙幣のみを取り扱うと発言した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の報道官は1月15日、記者会見で「近い将来、仮想通貨取引が禁止されることはない」と強調したことをCCNが報じた。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラングラサール株式会社（JLL）は、2017年第4四半期の投資分析レポートをまとめ、その中で日本の商業用不動産投資額が前年同期比38%増の1兆2,180億円、2017年通年は16%増の4兆2,520億円であったことを公表した。

米国で急成長中のメトロポリタンバンクが、仮想通貨を使ったすべての国際送金を早急に停止したと14日にフォーチューン誌が報じている。関係者によると、停止の理由は銀行側が暗号化されたアカウントの国際送金のコンプライアンスを確認できなかったためだ。

中国が、昨年のICO廃止や仮想通貨取引所の閉鎖に引き続き、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取り締まりを強化している。今度は集中型取引を可能にするオンラインプラットフォームやモバイルアプリへの国内からのアクセスを禁止する計画だと複数メディアが報じた。

国内最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」内に『仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口』が開設された。同窓口は、会計事務所や企業向けコンサルティングサービスを提供する株式会社アックスコンサルティングと株式会社オウケイウェイヴが共同で設置した仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口だ。